南相馬市議会 2009-12-10
12月10日－05号
平成２１年１２月 定例会（第９回）日 時 平成２１年１２月１０日招集場所 南相馬市
議事堂出席議員（２３名） １番 太田淳一君 ２番 田中一正君 ３番 白瀬利夫君 ４番 今村 裕君 ５番 竹野光雄君 ６番 櫻井勝延君 ７番 小川尚一君 ９番 志賀稔宗君１０番 高野光二君 １１番 平田 武君１２番 横山元栄君 １３番 小林正幸君１４番 宝玉義則君 １５番 坂本恒雄君１６番 土田美恵子さん １７番 寺内安規君１８番 西 一信君 １９番 湊 清一君２０番 郡 俊彦君 ２１番 小林吉久君２２番 西 銑治君 ２５番 五賀和雄君２６番 小林チイさん欠席議員（１名） ８番 渡部寬一君出席した
事務局職員の
職氏名局長 関場英雄君 次長 但野和三君係長 只野広夫君 係長 増山善樹君書記 村井洋幸君説明のため出席した者の
職氏名市長 渡辺一成君 副市長 中川康弘君
小高区役所長 星 義弘君
鹿島区役所長 五賀 計君
原町区役所長 米津教喜君
市長公室長 門馬和夫君
総務企画部長 鈴木好喜君
市民生活部長 志賀敏伯君
健康福祉部長 八巻清貴君 経済部長 小林茂志君建設部長 大橋 功君
上下水道部長 佐藤洋光君総合病院
教育委員会 小澤政光君 大石力彌君事務部長 委員長
教育委員会教育長 青木紀男君 大谷和夫君
事務局長教育委員会 西 一美君
代表監査委員 佐藤俊美君
事務局理事監査委員事務 選挙管理委員局理事兼 佐藤政宜君
会事務局参 門馬公一君事務局長 事兼
事務局長農業委員会 総務企画部事務局理事 木幡忠正君 阿部貞康君兼事務局長
次長市民生活部 健康福祉部 林 秀之君 西浦武義君次長
次長経済部次長 発田栄一君
建設部次長 鴫原清二君
教育委員会 総務企画部 門馬清一君 参事兼 安部克己君
事務局次長 人事法務課長議事日程 第５号平成２１年１２月１０日（木）午前１０時開議 第１ 一般質問 第２ 議案質疑（議案第１４４号から議案第１５６号まで） 第３
委員会付託（議案第１４４号から議案第１５６号まで並びに請願第４号、陳情 第５号及び陳情第６号まで） 散 会本日の会議に付した事件 日程第１ 一般質問 １１番 平 田 武 君 １． 市長の政治姿勢について 〔
南相馬クラブ〕 （１） 概算要求に対する
行政刷新会議につ いて
① 事業仕分けについて
② 事業仕分けによる
本市事務事業への 影響に対する対応について ③ 本市における
事業仕分けの対応につ いて
④ 地方交付税の行方について ２．
少子化対策について （１） 所得格差への対応について ① 本市内にある企業に正職員としての 採用を促すことについて
② 幼児教育への対応について
③ 義務教育期間の医療費の対応につい て ３．
まちなか活性化に向けて （１）
まちなか資源の活用策について
① 優良商店主への奨励制度の導入につ いて
② まちなか活性化推進委員会の立ち上 げについて
③ まちなか居住促進について ４． 農政の展開について （１） 新農政プラン及び
有害鳥獣対策につ いて ① 第一次産業（農業）の育成について
② 戸別所得補償制度の創設について ③ 転作の行方について
④ 有害鳥獣の対策について ５．
新型インフルエンザの対応について （１）
新型インフルエンザ予防について ① 本市における
ワクチン接種の対応に ついて
② 学校閉鎖等の考え方について
③ 院内感染の防止策について ６． ハートランドの活用について （１）
パークゴルフ場の導入について
① 民間活力を取り入れた整備手法につ いて ９番 志 賀 稔 宗 君 １． 平成22年度予算編成について 〔
公明党南相馬市議団〕 （１） 予算編成の方針について
① 予算編成方針の基本的な考えについ て
② 政権交代に伴う本市の事業計画への 影響について ③ 国の予算削減に伴い本市の建設・農 林水産における
ハード事業の予算に ついて ２． 安心・安全のまちづくりについて （１） 防災対策の充実について
① 水害対策の重要性について
② 海岸線の高潮対策について ③ 防災の見地から、
小高江水路改修重 要性の認識を伺う （２） 地域医療の確保について
① 地域医療を守る取り組みについて
② 救急医療体制について
③ 小高病院のあり方について （３） 道路網の整備について
① 安全交通の見地から
改善必要箇所を どう把握しているのか 日程第２ 議案質疑（議案第１４４号から議案第１５６号まで） 日程第３
委員会付託（議案第１４４号から議案第１５６号まで並びに請願第４号、 陳情第５号及び陳情第６号） 午前１０時００分 開 議
○議長（小林チイさん） これより本日の会議を開きます。 欠席通告者は、８番、渡部寬一君であります。19番、湊清一君からは延刻の通知があります。 出席議員は定足数に達しております。これより議事に入ります。 本日の議事は、議事日程第５号をもって進めることといたします。
△日程第１ 一般質問
○議長（小林チイさん） 日程第１、一般質問を行います。 順序により発言を許します。 はじめに11番、平田武君の質問を許します。 11番、平田武君。 （11番 平田 武君 登 壇）
◆11番（平田武君） 通告に従いまして、６項目にわたりお伺いするものであります。 まず第１項目でありますが、市長の政治姿勢についてお伺いをいたします。 今まさに、政治の山は大きく動いております。さまざまな展開をしているところであります。市長は、合併２期目への市長選に、９月議会で出馬表明をいたしております。新たな挑戦と受けとめておりますが、ただいま民主党政権となり、各分野にわたり
事業仕分けをして、約95兆円の
概算積み上げに対し、４兆円から５兆円の削減を打ち出しての行動であります。そうした中で、中項目（１）概算要求に対する
行政刷新会議について、４点について伺っておきたいと思います。 まず、小項目①でありますが、この
事業仕分けについて、22番議員、７番議員からも出ましたけれども、この国の予算について、議員を初めとした外部の仕分け人により
事業仕分けが行われてきましたが、この
事業仕分けの実施を必要とするのは、本来、末端自治体であり、また国民のはずであります。このため、この
事業仕分けを行う前に、本来、国が責任を持って事業を精査することが私は筋であると考えますが、市として、この
事業仕分けについてどのようにとらえているのか、まず伺っておきたいと思います。
○議長（小林チイさん）
総務企画部長。
◎
総務企画部長（鈴木好喜君） 前段、質問内容にありましたように、７番、22番それぞれの議員の質問、さらには超過勤務の縮減でありますとか、
予算編成方針に絡んで考え方を述べてまいりました。前段は省かせていただきますが、この
事業仕分けについては、事業目的の妥当性、手段の有効性や、効率性、または緊急性などの観点から事業を見直すことは必要であると、私どもも考えております。 しかし、国の
事業仕分けに際して、政府与党の
マニュフェスト実現のための財源捻出に固執し、真に国民が求めている事業までを一律的に削減することのないよう、政府が的確な判断のもとに執行されることを願っているところであります。
○議長（小林チイさん） 11番、平田武君。
◆11番（平田武君） 仕分けについては、後でまた述べたいと思います。 それでは小項目②に移らせていただきますが、この
事業仕分けによる本市事業への影響に対する対応策についてお尋ねをしたいと思います。
事業仕分けの評価、あるいは結果に伴って、国の事業の見直し、または廃止、そして予算の削減ということが考えられるわけでありますが、本市の事務事業に対してどのような影響が出るのか。また、その影響に対してどういう対応をしていくのか、お伺いしておきたいと思います。
○議長（小林チイさん）
総務企画部長。
◎
総務企画部長（鈴木好喜君） 私どもは国、県からの情報を踏まえまして、実は12月８日現在で財務課で影響されるものについて、一定程度、想定をいたしました。直接的な部分で申し上げますと、細かい部分については入っていないかもしれませんが、23事業で、本年度当初
予算ベースで考えますと79億円。このうち69億円は
地方交付税であります。こういう対象となっている事業があるということでありますが、この見直しの内容に基づいて政府がどう予算に反映するのかということは、現時点で明らかになっておりません。 これについては、情報ですと、年末ぎりぎりに閣議決定されるということでありますから、それを見極めたいと思いますが、あくまでもそういったことを想定した上で、私ども、極力、市民生活に影響を及ぼすことのないような対応をしたいと考えておりまして、国の動向、さらには県の対応方針を見極めて、こちらも対応したいと考えております。
○議長（小林チイさん） 11番、平田武君。
◆11番（平田武君） 今、部長の答弁したとおりなんだろうと思いますが、まだはっきりと流れてこない。23事業について約79億円、そして69億円の中に交付税を含む。そういうことで想定しながら進めていく。それ以外にないのだろうと思ってございます。 それで小項目③に移らせていただきますが、本市における
事業仕分けの対応について伺っておきたいと思います。地方の財政のほうが、国や県よりもはるかにこれから厳しくなっていく。そうしたことを踏まえて、国で実施しているような
事業仕分けをしろとは言いませんが、今までの22番議員なり７番議員等々への答弁の中では、これから行政としてこの仕分けを入れていきたいという部長答弁であり、かつまた事業を平成22、23年度精査をしながらという答弁がございました。そうしたことを踏まえて、今後のとらえ方、進め方等々について、再度伺っておきたいと思います。
○議長（小林チイさん）
総務企画部長。
◎
総務企画部長（鈴木好喜君） この無駄をなくすという
取り組み姿勢については、すぐにでも対応できるわけでありますから、当然のことながら、平成21年度予算執行、さらには平成22年度当初予算編成に当たりましても、そういった視点を大切にしながら対応したいと思っております。 具体的な
事業仕分けについては、これまでもお答えをしてまいりましたとおりに、平成22年度の早い時点までに何とか仕分けの手法、
スケジュールを明らかにしたい。その上で、平成22年度中にその具体的な対策に着手するという
スケジュールで、今のところ考えております。平成23年度までに一定程度、第一弾となりますか、一通りの事務事業の棚卸しを終わって、その上で市民の皆さん方にご意見をいただく、そういった公開型の仕分け、評価、そういった対応に持っていければと思っておりまして、今、鋭意その内容の詰めを行っているところであります。
○議長（小林チイさん） 11番、平田武君。
◆11番（平田武君） 無理、無駄を省く、あるいは事業の精査をする、そういう意味では、今回とられた民主党の手法については、我々自治体としては、今、部長が参考にしていくと。いい方向なんだろうと思うのです。でも一つは、あまりやりすぎて職員が萎縮したら、それは夢をなくす。そういうやり方になってはならないだろうと思いますし。またもう一つは、市民がそこの中に入って精査をすると、事業の選択等についても、議会議員もそういう選択権があるわけですが、より有効に
チェック機能が働いていくという視点もあるのかなと思いますが、そういう意味で、市民、議員も含めてそういう流れになれば、もっとアピール的にも、効果的にも出てくると思います。今の内容を踏まえて、平成23年度あたりから着々と実施をしたいという部長の今の答弁でありますので、重ねて、この事業の選択等々についてはより有効な手法、手段だという考えでおりますので、改めてそういう内容について、特に精査の場合、そういう内容についてお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（小林チイさん）
総務企画部長。
◎
総務企画部長（鈴木好喜君） 私ども前段に、行政評価なり、
公共事業評価など、事前の評価制度を駆使をして、市に必要な事務事業の構築を図っております。ですから、今、改めて、とりわけ総合計画の実施計画に掲載されている事業については、おそらく皆さん必要だと判断をされるのだろうと思います。しかし、私どもが行う仕分けにつきましては、単に事務事業を少なくするという視点ではなくて、当初予算編成にもありましたように、270億円台の持続可能な
安定的予算規模を確保することを前提にして、その枠内で対応し得る事業の優先度をつけるということになると思います。さらには、事業の進め方は我々職員の力量にもかかりますが、事業を進めるに当たっての無駄を省くといったことに視点を置く。さらには、同じような補助金でありますとか施策については、まとめることによって有効性、さらには効率性、効果を高めるといったことの視点も持ちながら、
一つひとつ事業の精査をしたいと思っております。これは、少なくとも市民の皆さん方にもそういった意味でのご理解をいただくということで、情報の共有化もさることながら、方向性を市民の皆さん方と確認をして、また議員の皆さん方にご理解をいただいた中での仕分けを行っていきたいと考えております。
○議長（小林チイさん） 11番、平田武君。
◆11番（平田武君） 方向性の位置づけを含めて、大事に精査に入ってもらいたいなと思います。 それでは小項目④の
地方交付税の行方についてお尋ねをいたします。先ほども事業の内容について、交付税の中身等々が話されましたけれども、この
事業仕分けにおいて、制度等の
抜本的見直しを行うという方向性が示されておりますが、
地方交付税は、本市にとっても大事な依存財源でありますから、もし減らされるようなことになった場合、今後、国、県への働きかけでどのように対応されていくのか、まず伺っておきたいと思います。
○議長（小林チイさん）
総務企画部長。
◎
総務企画部長（鈴木好喜君）
地方交付税につきましては、総務省で増額要求をしている中、国の
事業仕分けによりまして、制度の抜本的な見直しの対象となったところでございます。 今後、国においては、平成22年度予算作成に向けまして、地方財政に係る予算折衝が行われるものと考えますので、機会をとらえ、
全国市長会などを通じて、地方財政の厳しさを訴えるとともに、地方自治体の財政運営に影響が出ないような対応となるように働きかけを行っていきたいと考えております。
○議長（小林チイさん） 11番、平田武君。
◆11番（平田武君） 特にこの件については、これから270億円前後で一般会計を組んでいく。そうすると約半分くらいはそういう
交付税措置がなければ、なかなか組み入れない。 それからもう一つは、
自治体そのものでも独自的な施策とかそういうものが非常に要求されてくる分野なんだろう。一括して交付税が来る。したがって、その選択は地方に任せるという形になっていくと思いますが、あえてそういう事業の組み立てなりアピールなり、そういう面で今どのようにとらえているかも伺っておきたいと思います。
○議長（小林チイさん）
総務企画部長。
◎
総務企画部長（鈴木好喜君） 実は、平成20年度から平成21年度の当初
予算ベースで比較しますと、56億円が63億円と６億円程度伸びております。これは過般の生活対策、経済対策にかかわる上積み分１兆円であります。１兆円の上積みになりますと、本市では５億円から６億円程度のはね返りになるわけでありまして、今回の政府与党の考え方でありますと、過去の
三位一体改革分で減った分の約１兆１千億円を上積みをしたいということで
総務省段階では考えておるわけでありますが、しかし、これもまだ不透明ということでございます。さらには、補助金の見直しでありますとか交付金の見直しがされて、それが交付税に組み込まれるという見直しの中身も出てくるのだろうと思っておりますので、これらについては、それぞれ閣議決定されるまで予断を許さないわけでありますが、私どもとしては、最低限平成21年度ベースの交付税は何とか確保したいものだと。さらにその上で上積みが図られれば、さらに我々の財政運営には有利だととらえておりますので、先ほど申し上げましたような県などと連携をして、増額の確保を図れるように取り組んでいきたいと考えております。
○議長（小林チイさん） 11番、平田武君。
◆11番（平田武君） 次に、大項目２の
少子化対策についてお尋ねをしたいと思います。 子供を産み、育てる絶対的要因に、所得の問題があるのだと言われております。 また、現行の
結婚適齢者において、
人材派遣等の雇用が非常に多くなってきております。また、教育にも給与格差が出ていると騒がれ始めております。今までの内容は、企業優先の雇用体系と給与体系と言っても過言ではありません。いつしか年功制度から出来高や能率給、そして査定制度を取り入れた給与体系になっているわけでありまして、そうした中で、所得格差への対応について、以下３点について伺っておきたいと思います。 以前にも取り上げてきましたけれども、第１点として、本市内にある企業に対する正職員としての採用を促すことについてお聞かせをいただきたいと思います。 この件についても、23番議員、５番議員からも話が出ております。ただいま申し上げましたように、この
結婚適齢者、特に
人材派遣等の雇用や短期の契約による雇用が拡大している状況にあるわけであります。そして、結婚、あるいは子供を育てる上で、この所得格差の問題が生じてきておりますので、早急に市内企業における正社員化を促すように要請すべきだと考えますが、改めて市の対応について伺っておきたいと思います。
○議長（小林チイさん） 経済部長。
◎経済部長（小林茂志君） 所得格差につきましては、現下の厳しい経済状況により、企業の経営面における存続と雇用の場の維持、継続や多様化に加えまして、個々人の労働と生活に係る価値観の変化等の要素が相まって、解決が大変難しい問題だと認識しております。このような情勢に対応するためには、雇用環境の改善に向けた取り組みはもちろんのこと、あわせて仕事と生活のバランスをとることによりまして、結婚や、子供を産み育てることができる
社会環境づくりが求められておりますので、今後、その環境整備や支援施策に向けた検討を進めながら、まずは市内企業に正規社員としての雇用に努めていただくよう働きかけを行ってまいります。
○議長（小林チイさん） 11番、平田武君。
◆11番（平田武君） この件については、定まらない給与ととらえてもいいのだろうと思います。30歳、40歳になっても18歳でも同じような給与体系に現在なっているのです。 そうすると、年金とか保険とかなかなか掛けづらい。あるいは若者は逆に生活代、きょう食べるというふうに考える人たちが非常に多いのです。蓄えるとかではなくて、そういう視点もあるのです。そこにまた我々の団塊の世代が、今度、世帯の中で変わろうとしています。そうすると、国保等に世帯主負担というような問題に輪をかけて大きな問題、払えないという問題が起きる可能性が非常に強いわけです。 そういう意味も含めて、私は特に、この南相馬市にある企業、確かに雇用の場を残すわけですから、会社をつぶしてまでもとはなりませんが、そういう配慮も求められる時代になっているのではないかという関連で、再度伺っておきたいと思います。
○議長（小林チイさん） 経済部長。
◎経済部長（小林茂志君） 労働環境が変わりつつあるという状況でありまして、例えばワーキングプアがだんだん増加しているとか、さらには直近におきましてはニートというような価値観の時代になりつつあるとか。さらにはフリーターみたいな状況になって、非常に従来の労働環境のような状況ではないということであります。 それに対して、行政も含めてどう対応するかというのは重要な課題だと思っておりますが、当面においては、中長期的には国策とか県等の動向も大事ですので、当面、市におきましては、地域の雇用の場を確保した上で雇い主と雇われる人との関係において、本来あるべき正職員といいますか、職業の安定化する職種としての確保が大事だと思います。そういう視点において、さらに今後も、企業等々にその促進をお願いをするものであります。
○議長（小林チイさん） 11番、平田武君。
◆11番（平田武君） それでは次小項目②、幼児教育の対応についてお伺いをいたします。 保護者の所得によって児童が教育面において格差を受けるようであってはならないと思います。 特に幼児教育においては、保育所において所得に応じた保育料の負担に加え、かつ第２子は無料制度を導入しているのに対して、幼稚園ではそのような仕組みになっていないわけであります。この教育の平等という観点から、今後どのように対応されていくのか伺っておきたいと思います。
○議長（小林チイさん）
教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（大谷和夫君） 厳しい経済状況下にあることから、保護者の所得状況に応じた経済的負担の軽減が求められているととらえております。 本市の保育所では、所得に応じた保育料の負担に加え、２人以上の児童が入所している場合には、保育料を無料とし、また私立幼稚園においては、保護者に対し幼稚園就園奨励費補助金または助成金を交付し、経済的負担の軽減に努めているところであります。 平成22年度においては、国において幼稚園就園奨励費の補助の仕組みが、より所得状況を反映するものに改正されることから、これに適切に対応するとともに、福祉部門の保育所、教育部門の幼稚園を就学前教育機関として一体的にとらえ、公平性を保ったよりよい経済的負担の軽減のあり方を検討してまいります。
○議長（小林チイさん） 11番、平田武君。
◆11番（平田武君） 公平性を保っていくという内容と、補助金によってカバーしていくという局長の答弁でありますが、この中に民主党の提案であります月２万６千円の子ども手当、本当に出た場合、子を持つ親として本当にありがたいことだなと感じると思います。でも支給方法によっては、問題もあるのだろうなと。この所得格差の時代にあって、せめて義務教育は平等に受講させる仕組みを行政として考える時代なのかもしれません。そういう意味では、民主党がこれからどういう手法でこの問題に入ってくるかわかりませんが、そういうもろもろの内容、財源も含めてあったとしても、行政としては、せめて義務教育時代はみんな一緒に受けさせると、そういう手法をこれから考えていく時代に入るのではないかと思いますが伺っておきたいと思います。
○議長（小林チイさん）
教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（大谷和夫君） 今、子ども手当の話が出ましたけれども、確かに支給方法等によってはいろいろ問題、課題があるのかなというところもとらえておりますが、確かに今回、私立幼稚園の就園奨励費については、所得によってランクがありまして、低所得者というか、生活保護世帯においては相当な額が上積みされます。ランクによっては倍近い額ということで上積みがされる。ただ、やはり、相当、額の高い所得の場合には、逆に減っているところもあるのですけれども、トータル的に見ますと増額されると思っておりますので、おっしゃるとおり経済格差によって、教育やそういうものに格差があってはならないと十分とらえておりますので、その辺を考慮しながら、今後もいろいろ工夫をしてまいりたいと思います。
○議長（小林チイさん） 11番、平田武君。
◆11番（平田武君） 次、小項目③の義務教育期間の医療費の対応についてでありますが、これも８番議員からるる話が出ました。私も同じような考えで、義務教育期間にあっては、誰しもが安心して医療サービスが受けられることが私は望ましいのだろうと思います。今、小学生まで入院無料化は実施されておりますが、義務教育期間までの医療費の無料化を実施する考えはあるのかどうか、再度伺っておきたいと思います。
○議長（小林チイさん）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（八巻清貴君） ８番議員にもお答えしたとおりでありまして、義務教育終了までの医療費助成につきましては、国における、先ほど出ました子ども手当など、今後の子育て政策の動向を踏まえながらも、安心して子供を産み育てることができる環境づくりと、子育て家庭に対する経済的負担の軽減を視野に、総合的に検討していく考えであります。
○議長（小林チイさん） 11番、平田武君。
◆11番（平田武君） この件については、総合的に検討するということでありますが、市長、これは政治判断もあってしかるべきなのかなと。どうしても100％無料化にしなくても、例えば、入院した場合に中学生までだったら５千円出すとか１万円とか、あるいは通院した場合の最低限幾らとか、そういう手法も入れた中で取り組むということは大事な視点に結びついていくのではないかと考えますが、いかがでしょう。
○議長（小林チイさん）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（八巻清貴君） おっしゃられるとおり、この医療費の助成につきましては、かなりの財政負担を伴うということで、一方、国と県にも各市町村によって格差があってはいけないだろうということもありまして、要望活動などもしながら、今おっしゃられるように、無料化ということだけではないのかなということで、今のところ、それらも含めましていろいろなシミュレーションをしながら総合的に検討していくということであります。
○議長（小林チイさん） 市長、渡辺一成君。
◎市長（渡辺一成君） 非常に関心の高いテーマでありますので、私からも、若干、補足をさせていただきますが、今いろんなケースについて試算をしておりまして、中学卒業まで全部入院、外来とも無料ということになりますと、おおよそ１億７、８千万円ぐらいの新たな財源が必要になる。それと他の先行して実施している団体を見ますと、受診率がさらに上がりまして、10％から20％ぐらい上がっていきますので、おそらく２億円ということになるのではないかなと思っております。それに対しまして、今、子ども手当の中で地方負担の問題、今の児童手当に対して市は１億円ぐらい上乗せというか、市の負担があるわけです。それが負担がなくなると、子ども手当は全額国庫だということになれば、そうしたものの組み替えなどによってある程度の財源は生み出せるということで、いろんなケース、全額とするか、ある程度の金額以上については公費負担とするか、そうしたことを今いろいろ検討しているということが、先ほどの部長答弁の中身でございますので、一応、前向きに検討させていただきます。
○議長（小林チイさん） 11番、平田武君。
◆11番（平田武君） 今、市長から前向きに検討するということですから、将来を担う我々の子供たちでありますから、一部投資的経費を削減したとしても、あるいは今の国の動向を見ながら、そういう方向にきちっと定めて取り組んでほしいと、この件については要請しておきたいと思います。 次、大項目３の
まちなか活性化ついてお尋ねをいたします。 原町区、鹿島区、小高区においても、商店街に活力を何とかしたいものだと、してほしいものだという市民の声であります。特に、原町区の駅通りの現状を見て、何とかできないものかなという声が非常に多いわけであります。そうした中で、中項目（１）、
まちなか資源の活用策について、３点について提言をいたすものであります。 まず小項目①でありますが、優良商店主への奨励制度の導入についてであります。親子二代、三代にて店を継ぎ、現在も活発に商売をしている方々へ、この奨励措置を設けて激励することについて新たに取り組む考えがあるかどうか、まず伺っておきたいと思います。
○議長（小林チイさん） 経済部長。
◎経済部長（小林茂志君） まちなかにおいて継続的に商店を経営されている方々は、まちなかのにぎわいや、まちなかの居住に重要な役割を果たしていると考えておるところであります。 このことから、市では、商店会等が取り組む具体的な活動を支援するという視点で各種振興策を実施しておりますが、その構成員である個別商店等の維持、発展、集積を図る視点からの施策展開も必要と考えますので、優良商店の奨励制度を含めました総合的なまちなかの活性化策を検討してまいりたいと考えております。
○議長（小林チイさん） 11番、平田武君。
◆11番（平田武君） 部長が、今、検討するということです。例えば、合併５年目の節目に、200万円ぐらいの規模で結構だと思うのですよ。１件10万円でも、そうすると20件奨励できるわけですから。奨励することによって隣の店も元気になるとかそういう対応、温かい対応があってもいいのではないかと。なぜならば、企業誘致には何億円も使います。でも実際の商店、そういう現場で長年やる、あるいは雇用も生まれている、そういうところに奨励するというのが温かい施策だと思うのです。それがイコールまちづくりとか活性化につながっていくのではないかと考えますので、改めて伺っておきたいと思います。
○議長（小林チイさん） 経済部長。
◎経済部長（小林茂志君） まちなかの活性化という視点に立てば、今、既存の商店街をいかにして維持するかという一つの命題、さらには既存の商店街にさらに付加価値を加える、ブランド化するみたいな魅力の創出をするというのが第２点目なのかな、ということをやった上で、なおかつその周辺部に居住するといいますか、まちなかに住居を構えるという意味でのそういう３点の視点が大事だと思っておりまして、市といたしましては、過般の９月議会で議決いただきました商業振興基礎調査も、今、実施していますので、そのデータを分析した上で施策展開を図っていきたいと考えているところであります。
○議長（小林チイさん） 11番、平田武君。
◆11番（平田武君） 次に小項目②の
まちなか活性化推進委員会の立ち上げについてお尋ねをいたします。 各区とも商店を実際に営んでいる後継者を対象として推進委員会を設けて、みずから将来の展望を見つけることも私は大事なんだろうと思います。行政として、そうした意味で取り組む考えがあるかどうかも伺っておきたいと思います。
○議長（小林チイさん） 経済部長。
◎経済部長（小林茂志君） 中心市街地の活性化を図るための組織といたしまして、南相馬市中心市街地活性化協議会を立ち上げております。 商業交流に関することや、まちなかの整備に関することについて、目下、検討を行っているところであります。今後、まちなかの活性化を図る上では、当協議会の検討体制や役割を踏まえながら、地域の経済活動の担い手として活躍される後継者や、消費者等々の意見交換の場といたしまして、具体的な推進委員会の立ち上げを協議してまいりたいと考えているところであります。
○議長（小林チイさん） 11番、平田武君。
◆11番（平田武君） 次に、小項目③のまちなか居住促進について提言をするものであります。
まちなか活性化に向けた対策として、中心市街地に、市有地に入居者みずからの出資による建物を建設して、元気な老人のひとり暮らしの高齢者の住宅というか、居住を推進することが、私は有効だと考えているものでありますが、そのような考えがあるかどうかを伺っておきたいと思います。
○議長（小林チイさん） 市長、渡辺一成君。
◎市長（渡辺一成君） 本市の中心市街地居住人口は、昭和50年の6,415人から平成17年には3,227人まで減少し、また、自転車、歩行者数も大幅に減少し、急速に空洞化が進んでいる状況から、現在、進めている中心市街地活性化基本計画においては、まちなか居住者の増加が最大のテーマと位置づけております。本来、中心市街地は多くの人が集中的に居住し、便利でにぎやかな場所であるはずです。 今後、まちなかの活性化を進める上では、まちなか居住が重要な施策であるととらえており、現在、その具体的な方策として、元気な高齢者のための居住施設を含めた集合住宅の建設支援制度の構築について取り組んでいるところであります。
○議長（小林チイさん） 11番、平田武君。
◆11番（平田武君） この件については、私は平成11年６月16日に一般質問してございます。いくら市街地の活性化のために金を投資をしても、実際に、今、市長が言われたように3,227人しか住んでいない、もっと少ないだろうと思いますが、そうした中にいくら投資をしても夜はいないのです。そこに活性化は生まれないという対応の中で、以前にこういう発表をしてございます。 例えば、10人規模のものを３千万円、５千万円かけてつくる。これを60人、６棟つくればいいわけですが、それを１人当たり300万円なり500万円の出資をしていただいて自分の部屋をつくる。そして、その後の管理については、毎月２万円、３万円であろうか、食費等でね。それはその地権者と建て主がきちっとやっていくということで、事を起こしたらどうですかという提言をしてきているわけです。最低60人住めれば、そこに生鮮食料品なり衣料なり成り立つそうであります。そういうことが、もう他県においては平成11年にグループリビングとか何かで精査がされてやっているんですが、なかなかそうならない。この南相馬みたいに、特に原町区においては、特異な土地事情もあるわけでありますから、どうかそこら辺は地主と行政マンの知恵を使ってやる方法でいかないと、なかなかうまくいかない、そういう対応にどのようにこれから取り組んでいくかというのが非常に難しい問題であると思いますが、でもお互いに生きる手法として、そういうことをやることも十分に活用策として生まれてくるのではないか、そして活性化につながっていくのではないかと考えますが、改めて伺っておきたいと思います。
○議長（小林チイさん） 市長、渡辺一成君。
◎市長（渡辺一成君） 今のお話は、まさにそういうことも含めてこれから検討するということでありますが、いろんな要素、例えば、民間の方にそういう集合住宅を建設するに当たっての支援をどういう形でしていったらいいのか。例えば、固定資産税をある程度長期間にわたって減免をするとか、あるいは家賃について一定の補助をするとかということもありましょうし、あるいは今お話しのように、それぞれ入居者が分譲マンションではないのですけれども、一定の権利金を払って共同生活をするという、それを実際にサポートする仕組みがまた必要でありますから、そういう事業に対して市としてどんな形の支えをしていくか、いろいろ考えてやっていかなくてはならない。 あと、空き店舗を含めて、現実に空いているものをどう改造しながら活用するかということも頭に入れておかなくてはならないことだと思っております。もろもろ、例えば、空き地になっているところも景観上そのままに置くのはまずいのではないかという話もありますし、そういうことはどう対応して、一定の公園のような景観を損なわないような形で残していくかとか、いろんなことについて、この協議会の中で十分ご議論いただいて、市として、その中からこれとこれならできると、効果が上がるということを選定して取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（小林チイさん） 11番、平田武君。
◆11番（平田武君） ただいまの件については、ひとり暮らしという問題、また家族といても老人になると部屋が別になるとか、そういう問題もありますから、これは認知症とか、そういう長生きに対する逆の面もあるわけですから、こちらでそういうことで元気に長生きしてもらうという視点の中で、今後、取り組んでいってほしいと要請をしておきたいと思います。 次に、大項目４の農政の展開についてお尋ねをしたいと思います。今、新政権になって、よりよい農政の展開を望みたいというのが農民の声であります。ところが、現況のところ、まだはっきりすっきりしておりません。今日の新聞内容を見てもまったくそのとおりであります。そして自給率41％、また、今まで取り組んできた転作要件についても大きく変化を訴えております。でも、来年に向けて麦作等の作付は終わっております、もう既に。そうした中で、中項目（１）、新農政プラン及び
有害鳥獣対策について、４点について伺っておきたいと思います。 まず小項目①でありますが、第一次産業の育成、特に農業についてでありますが、人口減少、そして少子化、高齢化は、食料消費の減少に結びついていくわけであります。世界的にはそうならないわけでありますが。そうした中で、米を初めとした栽培やあるいは米に代わる作物へのシフト化についても必要となってくる時代を迎えております。 そうした中で、農業の育成に行政がどうかかわっていくのか伺っておきたいと思います。
○議長（小林チイさん） 市長、渡辺一成君。
◎市長（渡辺一成君） 本市は、農林水産業を基幹産業として、二宮仕法の教えをもとに、先人より連綿として引き継いできた歴史があり、昨年度は南相馬市農林水産振興プランを策定し、効率的かつ安定的な農林水産業経営の実現を目指し取り組んでいるところであります。 こうした中、米の消費量は、食の多様化などにより、国民１人当たり年間消費量が、平成９年時の66.7キログラムから平成15年時では59.5キログラムと７年間で7.2キログラムも減少し、加えて人口減少により消費総量が減少し、米価も低下しているところであります。米以外の作物への転換については、安全安心な食素材の要求の高まりや、当地域の気象条件などを生かしながら付加価値をつけた農産物の栽培を基本に対応いたします。 なお、新規就農者支援や農作物の高付加価値化、販路拡大などにより農林水産業の持続的な安定経営を実現するため、農林水産業振興センター（仮称）の設置に向けて取り組んでいるところであります。
○議長（小林チイさん） 11番、平田武君。
◆11番（平田武君） この件については、新規就農者云々の話も出ましたけれども、そうはならないんだろうと。価格そのものについて安定しない中にいくら他産業が入っても安定するわけはない。６次産業をやって、スーパーが自分でつくって自分で売るというのであるなら別でありますが、今の段階でそうなっていないと私は思うのです。そういう中で、特に農業の育成については十分取り組んでほしいと要請をして、小項目②の戸別所得補償制度の創設について入りたいと思います。 この件についても８番議員からも出されておりますが、耕作は始まっている。百姓の来年ではないのです。農業生産は、肥料や種を初め、多くの準備が伴ってきます。国の制度変更内容によって、また別な作物に切り替えることも必要になっていきます。この戸別補償の内容の情報収集を私は急ぐべきだと考えますが、今日の新聞の内容についても、全然、定かではないわけですが、まず伺っておきたいと思います。
○議長（小林チイさん） 市長、渡辺一成君。
◎市長（渡辺一成君） 戸別所得補償制度については、民主党政権での農業政策に係る最大の目玉であり、米を初めとする主な農産物の販売価格と生産費の差額を基準とした補償制度でありますが、私としては、農業の経済性や食料自給率の向上など日本の農業の将来を見据えた制度として、これまでの担い手や集落営農組織の取り組みが阻害されないものであるべきと考えております。 現在のところ、具体的な内容については不透明であり、農家も作物の切り替えが必要などの不安を抱えていることから、いち早い情報の収集と周知が必要であると思います。こうしたことから、市としては、農業者の皆さんが混乱を来さぬよう、県を初め関係機関と連携し、常に国の動向を見極めながら、迅速な情報収集と情報提供に努めてまいります。
○議長（小林チイさん） 11番、平田武君。
◆11番（平田武君） 次に小項目③の転作の行方についてお尋ねをいたします。長く国の施策に従って、我々は転作等に取り組んできております。そして水田のフル活用に向けてホールクロップサイレージや米粉の生産、また耕畜連携の取り組みも同様でありますが、本市において独自な生産支援体制制度を含めた転作のあり方について伺っておきたいと思います。
○議長（小林チイさん） 経済部長。
◎経済部長（小林茂志君） 米の生産調整につきましても、戸別所得補償制度と同様、先行きがまだ不透明な状況にあります。今後の国の動向を見極めるとともに、特定の品目に偏らない転作ができるように、市独自の生産支援制度についても検討してまいりたいと考えているところであります。
○議長（小林チイさん） 11番、平田武君。
◆11番（平田武君） 本当に国の施策が定まらない中で、どうなる戸別補償。そうすると現場に伝わらない内容、また生産計画が立てられないという内容、確かにそのとおりでありまして。ただ、一つ言えることは、麦作であるならば、８番議員も話しておりましたけれども、今まで５万円なり４万８千円なり、各区でばらばらでありますが補償が出たと。今回の提案は３万５千円で切ってあるという内容です。そうした場合、もう本来であれば継続が１番いいのだと思うのですが、そうした部分に市が入って、そういう分野の補てんも考えるなんていう時代も今回は来るのではないかと考えますが、そうした制度の違いの中での移り変わりの中で、行政としての態度、そういう内容の件についても伺っておきたいと思います。
○議長（小林チイさん） 経済部長。
◎経済部長（小林茂志君） 国のシステムが、今、変わりつつある中において、昨今、きのうあたりから、麦、大豆への転換につきましても一部固定払いの部分が昨日から明らかになりつつありまして、いろいろなことが直るのかなと思っているところであります。転作に絡みましては、南相馬市においては、主に麦とか大豆等に大きくウエイトがあるわけでありまして、それはどちらかというと地域集落営農、そういう組織化された段階であって、なおかつ消費ベースに乗っているような確立されつつあるとき、今ここが転換されると非常に現場に重要な影響があると思っておりますので、国の動向を可能な限り早く地域の方にお流しするということと、さらには市の中でどういう支援策があるか、研究させていただきたいと思っています。
○議長（小林チイさん） 11番、平田武君。
◆11番（平田武君） 十分に精査をして、そういう段階が発生したときには、適宜、行政としても考える方向性を打ち出しておくべきだと私は思うのです。 それからもう１つ、国に対しても十分、政権が代わろうと何しようと、変わっちゃならないものはあるんだろうと。１年なら１年継続される、年度をまたがるものは同じ方向で進んで、２年目からは変えていくよという姿勢を打ち出してほしいと。これは外交も防衛も同じなんだと。ところが、農業も全く同じなんです。そういうところはこれから注視して、行政として見ていかなければならないと思います。 それでは、小項目④の有害鳥獣の対策について入りたいと思います。この件についても22番、14番、12番議員から、るる話が出ました。今までの被害状況等々について出ました。私は別の角度で、11月15日から猟が解禁されて、会員が県内で4,002人だと。昨年よりも183人減っている。本市を見ても、３区で214人のハンターしかおりません。原町区は117人、鹿島区66人、小高区31人。そうした中で、高齢化も非常に進んでおります。今後の捕獲隊編成、並びに有害鳥獣の考え方について伺っておきたいと思います。
○議長（小林チイさん） 経済部長。
◎経済部長（小林茂志君） 現在の有害鳥獣捕獲隊は、各区20名体制によりまして分隊編成をしておるところであります。小高区と原町区においては、狩猟者の高齢化や減少等によりまして、それぞれ現在２名の欠員が生じているような状況であります。 このことから、市では防護さくの設置等の被害防止対策を推進するとともに、地域の鳥獣害防止関係者と連携を図ることといたしまして、さらには新たな狩猟免許等取得にかかわる支援策も検討いたしまして、有害鳥獣の対策を図っていきたいと考えているところであります。
○議長（小林チイさん） 11番、平田武君。
◆11番（平田武君） この件については、平成11年９月13日に、何回もやってきましたけれども、射撃場の必要性を訴えてきました。これは養成も含めて。後継者が育っていないのです。合併して13市になりました。10市でも同じです。ないのは当市だけなのです。射撃場を持っていないのは。したがって、いろいろ意見は出ました。文教でやるのか、農政でやるのか。文教でやるのであればスポーツですから、誰もクレー協議会のほうに登録がない。３人いるのです３人。これは国体とかオリンピック。そうではなくて我々は、そういう捕獲隊も必要だ、猟ではなくて、そういう分野で養成は必要だとなれば、やはり最終的には射撃場のあるところとないところでは、全然違うのです。福島市とかいわき市とか二本松市とかあるところと。ここは育ってないのです。そういうところも含めて、これからきちんと精査をして、そういう方向性も考えてほしいと要請を何回もしてきました。会議もしてきました。小高区においては、今回、南相馬射撃クラブを立ち上げました。そういう考えでありますが、再度、この捕獲隊の要請も含めて、射撃場の必要性について伺っておきたいと思いますが、部長の答弁をいただきたいと思います。
○議長（小林チイさん） 経済部長。
◎経済部長（小林茂志君） 今、ご指摘あったことは、るる指摘をされているところであります。 鳥獣対策といたしまして、捕獲隊の隊員の確保ということが重要でありまして、目下、猟友会の協力をいただいて対応しているのが実態であります。会員といいますか、猟友会の方々の育成というのですか、それが重要であります。これは承知しているところであります。さらには、ハンター等の事故防止の観点とか技術の向上的な意味では、議員ご指摘のとおり必要性を感じているところであります。 ただ、クレーの競技人口とかいろいろなことを考えますと、なかなか難しい状況でございますので、当面においては、資格を取得するための技術向上に関する支援的な措置をさせていただきまして、今ご提案あるような件につきましては、今後、ニーズとか必要性を構築いたしまして研究をさせていただきたいと思っております。
○議長（小林チイさん） 11番、平田武君。
◆11番（平田武君） 最後に、この有害鳥獣については、平成11年９月に私が発表したときには481人、原町区でいたのです。それが10年たつと117人、４分の１です。あと10年たってまた４分の１といったら二十何人しかいなくなる。そういう時代を迎えてくるから急ぐ必要があるということで、次に移らせていただきます。 次、大項目５の
新型インフルエンザの対応について、中項目（１）
新型インフルエンザ予防について、これも２番議員を初め多くの方々が質問されました。もう既に国内で１千万人以上が感染したり、死亡も100人以上だと報道されました。県内における感染も毎日6,700人から７千人前後で推移をしていると報道があるところであります。 本市においても、12月４日現在の幼稚園、あるいは保育園を見ると132人、小中学生で532人、その他大人も含めると１千人前後がかかっているのかなと推察されるわけです。そうした中で、
新型インフルエンザの予防について、３点について伺っておきたいと思います。 まず小項目①でありますが、本市における
ワクチン接種の対応について、医療従事者や妊婦あるいは基礎疾患を有する方々を対象に
ワクチン接種が開始されたということでありますが、本当にこのワクチン配分量で対応可能なのか伺っておきたいと思います。
○議長（小林チイさん）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（八巻清貴君） 県は、あらかじめ実施医療機関ごとに調査した優先接種対象者分のワクチン必要量に基づき配分計画を立て、接種
スケジュールに合わせて実施医療機関に供給する流れとなっております。 現在のところ、12月の初め供給予定のワクチンが１週間ほどおくれていることと、実施医療機関ごとの在庫の有無について若干の差異がありますが、全体としては多少のおくれはあるものの、大きな支障はなく対応されているものと認識しております。
○議長（小林チイさん） 11番、平田武君。
◆11番（平田武君） この件については国の政策が悪いのだろうと思いますが、ただ、県の保健所の出先においても、どう配分されて幾ら入っているか全然わからないと言うのです。医院も同じなんです。必要なのですが、要望が入っているのですが全然入ってこないという内容でありますから、こういう突発的な問題についてこういうことになるのかと思いますが、せめて、県に対してきちんと把握されるようなそういう意見は申し上げておくべきではないかと考えますがお伺いします。
○議長（小林チイさん）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（八巻清貴君） 国としては、全体として優先接種対象者の分については確保するということで進めておられますし、県においても各医師会と医療機関との間の中での対応ということで、なかなか我々のところまで情報が入ってこないことはございますが、医師会等々との連携もとりながら、なるべく円滑に進むような形の対応をしてまいりたいと思います。
○議長（小林チイさん） 11番、平田武君。
◆11番（平田武君） 次に、小項目②の学校閉鎖等の考え方についてお尋ねをしたいと思います。学校閉鎖等を行う際の基準はどのようにされてきたのか。また、
教育委員会としてどのような対応を考えてきたのか伺っておきたいと思います。
○議長（小林チイさん） 教育長、青木紀男君。
◎教育長（青木紀男君） 本市では、県の
新型インフルエンザ対策本部より出されている対応マニュアルに基づきまして、学級においては２名以上、または10％以上の感染者があり、感染拡大が強く見込まれる場合、学級閉鎖として対応しております。 同様に、同一学年の複数の学級において感染拡大が懸念される場合には学年閉鎖、また学校閉鎖につきましては、複数の学年において学年閉鎖が行われる事態に陥った場合に対応しているものでございます。これらの判断をするに当たりましては、校長は学校医と相談の上、また
教育委員会と協議をしながら対応することになっております。 また、
教育委員会では、発生状況等により、市の
新型インフルエンザ対策本部や相双保健所の助言を得ながら対応しているところでございます。
○議長（小林チイさん） 11番、平田武君。
◆11番（平田武君） この件については、昨日も話が出ましたが、休めば勉学がおくれるという形になるかと思うのですが、いかなる伝染病であろうとも、学校に来れば増えると、休めば減るということは間違いないのだろうと思うのです。そういう判断、今、学校医とか、保健所の指導を仰ぎながらという教育長の答弁でありますが、今後ともそういう配慮については十分に、学業主体ではなくて、やはり伝染病であると、とめることも主体に置いた視点も必要ではないかと考えておりますが、伺っておきたいと思います。
○議長（小林チイさん） 教育長、青木紀男君。
◎教育長（青木紀男君） 議員おただしのように、子供の第１番目は健康あるいはそういった生命、安全といったようなものを第一義的に考えていかなければならないと同時に、感染ということが非常に高い状況で、強い状況で懸念されるという状況ですので、集団登校であるとか、あるいは学校に行って集団的な学習をしておるわけでございますので、こういったことを十分考えながら対応していくことが大事だと考えております。
○議長（小林チイさん） 11番、平田武君。
◆11番（平田武君） 次に、小項目③の院内感染の防止の対応について伺っておきたいと思います。
新型インフルエンザの感染が疑われる場合には、医療機関に事前に電話連絡の上に医療機関で受診をしようというマニュアルになっておりますが、実際にそのようなことになっているのかどうか伺っておきたいと思います。
○議長（小林チイさん）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（八巻清貴君） 医療機関に事前に電話をしてから受診することは、待ち時間が少なくて済むとともに、感染拡大防止が図られることから、医療機関ではこのような対応がとられております。 しかし、受診する方のすべてが適切に対応しているとは言い切れない状況でありますので、受診する際は、できるだけ適切な受診の仕方を守っていただけるよう広報紙等、さらなる周知を図っていきたいと考えております。
○議長（小林チイさん） 11番、平田武君。
◆11番（平田武君） 院内感染については、看護師が全員、医院で
新型インフルエンザにかかって、２、３日前ですが、医院を休みますという看板もありました。十分そういうところはこれから精査してもらいたいと要請をして、次、大項目６のハートランドの活用について、中項目（１）として
パークゴルフ場の導入についてでありますが、小項目①民間活力を取り入れた中での整備手法についてであります。 パークゴルフの人口については、増加の一途をたどっているのだろうと思います。新たな施設整備の需要が高まっているのではないかと思います。特にハートランドはらまちは、指定管理者によって運営されているわけでありますが、指定管理者みずからが導入意識があるのであれば、この民間活力を生かして整備する手法も検討すべきだと私は考えますが、本市の考え方について伺っておきたいと思います。
○議長（小林チイさん） 経済部長。
◎経済部長（小林茂志君） ニュースポーツのパークゴルフは、誰しもが楽しみ急速に広がりを示すなど、運動による健康促進や生きがい感に対する有益性が高く評価されているところであります。 現在、ハートランド内にある簡易
パークゴルフ場は、地権者を中心にボランティア活動によりまして管理運営をされているところであります。 今後は、指定管理者や地権者を含め、さらにハートランド再整備検討委員会での意見等も参考にしながら、施設全体での利用率向上に向けて検討させていただきたいと思っております。
○議長（小林チイさん） 11番、平田武君。
◆11番（平田武君） 検討するという方向が示されましたので、改めて、苗畑にある、今、多目的公園の中で
パークゴルフ場を開設しておりますが、そろそろ正規な４コース、36ホールあるような整備手法も考えられますし、また高見町公園だって、あるいは博物館の公園だって、あの公園でも十分に
パークゴルフ場はできるのです。金のかからない手法で、そしてまた指定管理者ばかりではなくて地元がやると。１千万円、２千万円かけても行政が安く仕上げる方法として、十分、
パークゴルフ場の導入について、小高区においても同じだと思いますが、鹿島区は今あのようにありますから。そういう意味では、対応する方法が一番楽にできるのではないかという考えをおつなぎして最後の質問にしたいと思いますがどうでしょうか。
○議長（小林チイさん） 経済部長。
◎経済部長（小林茂志君） 視点が民間の力というか、民間の協力をいただいてやるということでありますので、行政といたしましてもそういうスタンスを維持した上で、今、個別のいろいろな場所が提示されましたけれども、そういうところも含めまして、民間の活力を有効に展開を図りまして、施設の充実を図りたいと思っております。
○議長（小林チイさん） これをもって、平田武君の質問を終わります。 暫時休憩をいたします。 午前１１時０１分 休 憩 午前１１時１５分 再 開
○議長（小林チイさん） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 ９番、志賀稔宗君の質問を許します。 ９番、志賀稔宗君。 （９番 志賀稔宗君 登 壇）
◆９番（志賀稔宗君） 平成21年12月議会に当たりまして、大きく２点について一般質問を行います。明快なる答弁を求めますので、よろしくお願いいたします。 初めに、大項目１、平成22年度予算編成について、中項目（１）、
予算編成方針についてお伺いをいたしますが、本市は合併して丸４年を迎えようとしているところでございますが、この間、活力、安心、潤い、これをキーワード、目標に、７万３千市民が一丸となってまちづくりに頑張ってまいりました。壮年の皆さんは、仕事に一生懸命頑張って、子供たちは勉強に一生懸命頑張って、年輩の皆さんは健康に気をつけて後輩の育成に頑張って、それぞれ持ち場と立場をわきまえながら一生懸命邁進して、今、今年を迎えたわけでありますが、そのかいありまして、本市は日本一住みやすいまちという評価をもらうまでになったと思っております。 現に、民間のリサーチにおいては県内では１番、東北でも２番と伺いましたが、住んでいる立場から言いますとあまり実感がないのでありますが、これは隣の芝生はよく見えるということなんだろうと理解をいたしておりまして、これも考えてみますと、まちづくりという観点から言うならば、執行部の皆さんがまちづくりの作戦を立案して執行してきた。大変ご苦労様なことですと申し上げたいわけであります。その際に、７万３千人のトップリーダーとなってまちを引っ張ってきた渡辺一成市長のそのご苦労、頑張りというものは、立派なものだったと私は高く評価をいたしておるところであります。 そう考えてまいりますと、議会というのは市政の指導をしたり、監督をしたりという立場にあるわけですから、私たち議員が、議会の判断が正しかったということになってくるのだなと、議会も頑張ってきたと自画自賛も過ぎますけれども言っていいのではないかと。それもさらにまたよく考えてみれば、その議員を選んだのはやっぱり市民のお一人お一人であるということを考えれば、日本一になったこの南相馬、これをつくり上げたのは７万３千市民の皆さんが偉かったと、一人ひとりがそれぞれの持ち場で頑張ったということだと結論に至ったわけでございます。 そこで、さらにここで安住することはなく、さらに住みやすさを向上させる。そして子々孫々にも引き継いでいく、そういうために平成22年度の予算がどうあるべきかということは極めて問われるわけでありまして、大事なことでございます。 そういう観点から、小項目①として、予算編成の基本的な考え方、平成22年度方針に係る基本的な考え方についてお伺いをいたします。
○議長（小林チイさん）
総務企画部長。
◎
総務企画部長（鈴木好喜君） ただいま９番議員から、我々が目指した市民、議会、行政の連携したまちづくり、自治基本条例に定める理念に基づいたまちづくりの結果、日本一住みやすいまちになったと高い評価をいただきまして、大変、心強い思いであります。 そのようなことを踏まえまして、予算編成の基本方針でありますが、先に20番議員にもお答えをしたとおりでありますけれども、改めて見てみますと、平成20年度決算に基づく健全化判断比率等々の財政指標は、国が定める適正な比率の範囲内ではありますけれども、こと実質公債費比率につきましては前年対比0.7％の上昇、経常収支比率にいたっては1.3％高くなっているというような背景。さらには、平成22年度収入見通しでいきますと、市税で１億３千万円の減、普通交付税、特別交付税なども思うような増額が見込めないという背景を持っておりまして、現時点では６億円の収支ギャップという見通しを立てております。 そのようなことから、次の世代に引き継ぐ健全な財政基盤、さらには行政基盤を確立するために、健全財政の基盤を、この際、確立をしたいという思いで、270億円台を目標にした予算規模の適正化を図るということを第一に掲げました。 さらには、財政調整基金を取り崩さない、市債の抑制を図るという基本的な思いを強くして、先にお示しをした予算編成の基本方針のとおり、平成22年度予算編成を行っていきたいと考えております。
○議長（小林チイさん） ９番、志賀稔宗君。
◆９番（志賀稔宗君） ただいまの基本方針の考え方をおおむね了とはいたしますが、もちろん健全財政を守っていくことは最も大切なことでありますから、それをベースに据えると。適正規模が280億円程度という考え方をベースにしますと、ここのところはいささかそれを超えてきているということで、その揺れ戻しというのでしょうか、そういった思いが強く働くということは結構なことで、それを聞いて安心だというふうにはなるわけですけれども、特に私が申し上げたいのは、ただそのことばかりに心が奪われて、本当にやらなくてはいけない、今やらなくてはいけないことが、やらずに先送りになってしまうということを懸念するという思いもあるのです。 というのは、その時代、時代で風と言ったらいいのか、あるのだと思うのです。波に乗るとか、風をつかむということは大事だと思いまして、そういうことから言いますと、国が、今、例えば耐震化を急ごうと言っている時には、耐震化を急がなくてはいけないと思うのです。それを頑張ってくると、経常収支とかそういった財政指標がマイナスになってくるというのがあります。それはやむを得ないです、それは結果ですから。それは執行部だけの責任ではありません。議会がちゃんとそれを承認をしてゴーサインを出してやりましょうということでやった。その結果が数値となってはね返っているわけですから。だから、それは何ら私は問題にしていませんが、そういうふうに、もともと私は倹約論者で、質素倹約を旨とする考え方に立つのですけれども、それでもやっぱりいつもここで考えなくてはいけないというのは、その時その時でそういう波が来たとき、風が吹いたときには、ここはやっぱり、多少、数値が上がってもやるべきはやらなくてはならない、こういうことを財政運営、市長は、言うまでもありませんけれども、心がけていただければなと。そういう市民の方もちゃんとおいでになると。こういったことを思っておりますので、見解をお聞かせいただきたい。
○議長（小林チイさん） 市長、渡辺一成君。
◎市長（渡辺一成君） ご指摘ごもっともでありますが、新年度予算編成の大まかなイメージとして申し上げますと、ただいまご指摘のように、高齢福祉であるとか子育てであるとか教育であるとかという分野について、大変、高い評価をいただいているわけであります。そういう市民生活に密着した部分の施策については、できるだけ現状を上回るような方向で考えられないだろうかと。先ほどの子供の医療費の問題などもその中に入るわけですけれども、そういう思いと、しかし一方、経済も非常に厳しい状況にありますから、適切な経済対策を、有効な経済対策をどういうふうに組み立てるか。 さらにまた、今ご指摘のように、耐震の関係などについては、学校関係、公共施設関係はある程度進みましたけれども、今後、橋梁の耐震化の問題が非常に重要に、幹線道路の問題が出てきます。そうしたことなど、長期的な戦略的な観点に立って、そういう事業をどうするかということ。 あわせまして、シーリングの関係で言いますと、投資的経費については20％マイナス、その他については10％マイナスということで臨んでいるわけですけれども、ご指摘のような戦略的、長期的に考えて必要な投資もしていかざるを得ませんから、そこはしっかりと優先性なりというものを踏まえながら予算を組み立てて、市民の暮らしをまずきちんと守れるような中で、将来に向かっての手当てをしていくと考えているところであります。
○議長（小林チイさん） ９番、志賀稔宗君。
◆９番（志賀稔宗君） 次に小項目②、政権交代に伴う本市の事業計画への影響についてお伺いをいたします。この度の政権交代によりまして、極めて大きな方向転換ということは先ほど来、今議会でもたびたび話題になっておりますが、そういったものが果たして私たちが目指していたまちづくりにどういった影響を及ぼすのかという観点で、わかる範囲でお知らせをいただきたいと思います。
○議長（小林チイさん）
総務企画部長。
◎
総務企画部長（鈴木好喜君） 先ほどの11番議員のご質問にお答えしたとおりでございまして、
事業仕分け第１弾と第２弾ベースでいきますと、県の資料によりますと、福島県の影響については、仕分け第１弾に関する影響73事業、第２弾分として19事業、92事業が影響を受けるということが言われておりまして、本市におきましても、現時点で把握できる範囲ではありますが、直接的なものとして23事業、79億円であります。交付税を除きますと９億８千万円程度が現時点で見込まれておりますが、ただこれは、あくまでも仕分け作業を行ったワーキンググループの報告と、刷新会議の動向、さらにはそれを受けての政府の判断に基づいて新年度予算にどう生かされるかということで決まってくるわけでございますから、現時点では、これ以上の具体的なものについては言及し得ないという状況でありまして、年末の閣議決定を待って、私ども速やかな対応をしたいと考えております。
○議長（小林チイさん） ９番、志賀稔宗君。
◆９番（志賀稔宗君） 来年度の国の予算編成が出ないうちは何とも言えないわけですけれども、新政権のこれまでの姿を見ていますと、コンクリートから人へといううたい文句で、人を大切にすると、友愛だということを総理が言われておりましたから、本当に弱いところにしわ寄せが来ない、大事にする、そういう政策、かじ取りをしていかれるのかなとも思っておったのですけれども、現実は全く反対のように私は見えておりまして、発足当時も経済対策なんかを含む第一次補正予算を見直してみたり、ここへ来て仕分けですね。仕分けそのものは結構なことですけれども、内容が問題ですよ。先も出ました
有害鳥獣対策も見直し対象になったりですとか、農業関係では共済も対象になってきたですとか、減額になったとか、結局は弱いところ、切りやすいところにきていると私は見えるのです。農業なんか弱いですよ。そういうことを見ると、地方切り捨て、弱者切り捨てみたいなここのところ何カ月間かの姿を見ていますと、何か腹立たしささえ覚えてくるのですね。しっかりやってもらいたいと。これはここで言ってもしょうがないのかわかりませんが、そういう思いをいたしておりまして、それが改まって、南相馬にとってまことに前よりもよろしいという国政、県政になってくれれば最高ですけれども、なかなか厳しい状況になってきたとしても、我が南相馬としては、予定しておったような事業、やらなくてはならないことは頑張ってやっていくべきだろうなという考え方を持っているのです。 その点からいうと、先ほどもらっていました予算の編成の方針の中で、こういうことが出ているのです。「国県補助の廃止削減分を一般財源で補てんするようなことは容易に行わない」と。私の目にとまりました。これは見ようによっては、国や県が切って補助金をやめたらうちもやめますということを意味するわけですよ。この間、子育て応援特別手当、あれを７千万円だか予定していましたが国がやめました。市としてもやめました。７千万円しょうがないなと思いましたけれども、あの場合はですよ。しかし、ああいうふうに右へならえして、本市がやらなくちゃいけない事業まで国があっち向いちゃったからということでやめてしまったり、方向転換したりということは、私はあっては困ることですので、そういう点はめり張りをつけて、ちゃんと目配りをしてやっていく必要があると考えておりますけれども、見解をお聞かせいただきたい。
○議長（小林チイさん）
総務企画部長。
◎
総務企画部長（鈴木好喜君） 基本的には、一貫してこれまでそのような方針で対応してきておりますので、特別、今回のことに関連して設けた考え方ではございませんが、こと今回の
事業仕分けに関して申し上げれば、先ほども言いましたように、国が行っている
事業仕分け、それをそのまま我々が結果として受けとめるということにはなかなかなり得ないということでありますから、先ほど言いましたように、県を通して、さらには国の仕分け結果をどう予算編成に反映をされたのかということをしっかりと受けとめて、その上で、県とさらに対応策を協議をして、最終的に判断をするということであります。単に、国から地方に負担を求められた、それを受けるということにはなり得ないだろうと。ですから、私どもがみずから判断をして、必要な事業は事業として、内容を精査をして実施をするということでありますから、議員がお考えのとおり、必要な事業は実施をしていくということでありまして、我々は何と言いましても、財政の健全性と市民の豊かさの視点、両方をあわせ持って考えていくということであります。
○議長（小林チイさん） ９番、志賀稔宗君。
◆９番（志賀稔宗君） 了解しました。 次に小項目③、国の予算削減に伴い本市の建設・農林水産における
ハード事業の予算についてですが、国の予算は
ハード事業を削減する方向ということになっておるようですが、本市においては、建設・農林水産等の
ハード事業の予算は削減すべきではないと考えておりますけれども、見解をお伺いしたいと思います。
○議長（小林チイさん）
総務企画部長。
◎
総務企画部長（鈴木好喜君） この件につきましても、先ほど市長から申し上げました。それぞれ予算ごとにシーリングをかけてということをいたさなくてはならないという財政状況でありまして、投資的経費につきましても20％マイナスというシーリングをかけざるを得ないという状況でありますが、それを行うためには、やはりスクラップアンドビルドを徹底してやるということでありまして、真に市民の方々が求めている事業を選別をして構築を図るということで、全体的なシーリング枠に収めるということを考えております。 それから、仮に今年度は実施できないとしても、これも市長からありましたように、仮に当初３年間で考えていたものをもっと期間を延ばしてやるであるとか、後年度、財政状況を見て実施するだとか、いろんな手法を考え合わせながら必要な事業を取り込んでいくという姿勢に変わりはありません。
○議長（小林チイさん） ９番、志賀稔宗君。
◆９番（志賀稔宗君） どうして
ハード事業は縮小しないでいこうと申し上げるか、言うまでもないかもしれませんが、防災という観点を考えますと、ハード面の整備、水路の整備、河川の整備、こういったことは外せないという思いを強くしているのです。市民の皆さんも特に今回の台風18号を体験して思いを強くしているようです。 そういう意味では、環状１号線がどうということがよく話題になりますけれども、私も環状１号線がなくても暮らしはできるなという思いがあるのはあるのです。しかし、これは合併前の原町市の時代から、原町区の皆さんがぜひここのところは道路を入れて整備をしたい、あるいは公園に行けるようなこういう環境をつくりたい、そういったことで計画をして、少しずつ温めてきて実践をやってなかなか進めなくてきた事業、そんなことを考えると、一概に日常の暮らしになくても間に合うからといってやめたほうがいいとも言えないと、こんな思いも持っているのです。じゃあどっちだと言われると困るのですが。 ですから、結局は、今、答弁があったように、不要不急とは言わないけれども、若干、長くかかっても、そういうのは仕方がない。これはゆっくり何年か計画、何十年か計画で将来はそこに持っていくと、これにぶつける。申し上げたように、急がなくてはならないことがあります。これはやっぱり、今、言った水路の整備であるとか、身近な生活にかかわるハードの整備ですね。これらはやっぱりいくら予算が窮屈だ、20％削減だなんて言ったって困るんです。そんなことは困る。それはやっぱりしっかりやってください。あと予算は何とか工面をしてもらう。これが皆さんの仕事ですから。先ほど申し上げましたように、市民の皆さんは700人の皆さんを信頼していますから、執行部の皆さん。ですから、知恵を絞ってもらって何とかしてもらう、こんなふうにお願いをしたいと思いますが、改めて市長どうですか。
○議長（小林チイさん）
総務企画部長。
◎
総務企画部長（鈴木好喜君） ９番議員のご質問をお聞きしますと、すべてやらないとだめかなとこんな思いもするわけですが、やはり我々が立てた財政想定計画のもとに適正な財政運営を行っていくということが、将来にわたって必要だというご理解をいただいた上で、総合計画でも活力、安心、潤いという重点事業、前期基本計画の重点項目分野を定めております。 ですから、それを踏まえて、質問にありましたように、学校、あるいは庁舎の耐震化を前倒しで進めるということで安心・安全を確保するという方針できました。 一方、防災関係の対応でありますが、これは必ずしも市単独では実施できない部分もあります。道路にしましても、河川に関しましても同様であります。ですから、それは、これまでそれぞれ関係部長が答弁したように、それぞれの部局と交渉しながら、なるべく早い段階での実施、実現に向けて対応していくということであります。これを自主財源だけで対応するのはなかなか困難でありますから、当然、国県の交付金、補助金などを有効に活用して、しかもスピーディーな対応を図っていくということで、平成22年度予算編成に当たっても、そのような考え方を踏まえて対応したいと思っております。
○議長（小林チイさん） ９番、志賀稔宗君。
◆９番（志賀稔宗君） 次に大項目２、安心、安全のまちづくりについてお伺いいたします。中項目（１）、防災対策の充実です。小項目①、水害対策の重要性ですが、せんだっての台風18号の被害を受けまして、その対応策の調査、研究について、防災担当部局としてどのように認識をされておるのかお伺いをしたいと思います。 と言いますのは、私たちはそういった災害の経験を重ねることによって一つ一つ学んで、さらに対策が充実していくということになるわけですけれども、そういう観点から言いますと、昨日も話が出ましたか、今回の防災の対応につきましては、少し後手に回っているのではないかという指摘がありました。そういった点も踏まえて、今回どういった教訓を得ているのか、どういった総括をされているのか、そういう観点からお伺いしたいと思います。
○議長（小林チイさん）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（志賀敏伯君） 多くの被害をもたらした台風18号は、予想をはるかに超える雨量をもたらし、市民からの緊急対応の電話が殺到するなど、電話応対と情報収集に追われ、応急活動への対応が追いつかなかったのが実態でありました。 このたびの災害を教訓とし、減災に向けた対応策を講じるに当たりましては、原因の解明と関係各課の横断的連携が重要ととらえており、現在、関係各課に今回の災害対応について、反省点とその対応策の意見を求め、取りまとめているところであります。 防災担当部局としては、迅速な災害対応ができるよう課題を整理しながら、減災対策を進めてまいります。
○議長（小林チイさん） ９番、志賀稔宗君。
◆９番（志賀稔宗君） おおむね了といたしますけれども、市民の皆さんの声として、対策本部が設置されたのが８時ごろと昨日話ありましたか。８時ごろの時間というのは、雨もだんだん小降りになったぐらいの時でありまして、テレビ等の情報からも、どうやら我々のところが直撃されそうだと、雨も相当きそうだということが事前に把握できたわけですから、もっと早めの招集体制とか、待ち構えて対応するくらいの態勢がとれたのではないかという声を耳にするわけなのです。 ですから、今、部長は、今回の総括をして、手抜かりないようになっていくのだというお話ですから、それはそれで了としますけれども、特にそういったところの対応に力を入れていかないと、頼りになる南相馬防災体制ということにはなりませんので、特に力を入れる必要があると考えますが、見解をお聞かせください。
○議長（小林チイさん）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（志賀敏伯君） ただいまおただしのありましたいろいろな部分を教訓といたしまして、やはり災害時に求められる情報収集の伝達とか、さらには災害発生直後の緊急対応力の強化を図るというか、こういった部分での防災体制の強化、さらには被害を最小限にとどめるために、
ハード事業の部分になるのかなとも思いますけれども、安全な基盤整備。そして、みずからの地域はみんなで守るのだといった自主防災組織の育成強化といったことで、災害に強いまちづくりを、今後、進めてまいりたいと考えております。
○議長（小林チイさん） ９番、志賀稔宗君。
◆９番（志賀稔宗君） 災害に強いまちづくりという観点からお伺いをします。 今回の経験をしてみると、どうしてもハード面の整備をしっかりする必要があるなということに帰着してくるのです。その際、考え方としては、何回かやりとりをやっていますから省略して申しますけれども、常襲地帯の解消ということになるわけですが、この常襲地帯、今、残っているところというのは、相当な投資をしないと解消できないようなところが残っているのですよね。ですから、そこはそことして、長年の年次計画の中で何とかしていく。あるいは先ほどお話ありましたような補助事業等を何とか導入してやっていく、こういう対応ですね一つは。 それからもう一つは、これはせっぱ詰まった対応です。今回の水害で思ったのですが、かなりの方のところが床下浸水、これが何軒かは床上になっている。床下もこれは大変困りますけれども、床上というのはけた外れに大変なことなのです。単に畳を交換すれば済む、タンスの衣類がちょっとだめになったから買い替えればいいということではないようなのです。言うまでもないことかもしれませんが。住宅においては、断熱材がずっと壁に入っているそうでして、これらが水に浸かるものだから、もうだめなのだそうです。私の知っているところでは、ついこの間まで大工さんがかかって、毎日毎日やっていました。床上やられたところです。あれを見ると、絶対に床上浸水だけはならせてはだめだと、こういう思いを強くしました。 考えてみれば、床上浸水やられるところというのは、そう何軒もはないわけですから、そういう意味で、極めて危険というところは早急に手を打つと。それは先ほど言った年次計画でやっていくそれとはまた別に、応急的にやる。これをぜひ研究して検討してやっていただきたい。その必要があると考えますが、見解をお聞かせいただきたい。
○議長（小林チイさん）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（志賀敏伯君） ただいま、床下、床上浸水のお話がございましたけれども、家屋の浸水の関係でありますけれども、今回の台風18号の教訓というか、実態をとらえまして、今後やはり浸水が起こりやすい地域のデータをまとめまして、日常的な点検とか、そして、地域として備えをどんなふうにやらなくてはならないのかといったものを、今後、調査、研究をしていきたいと考えております。 いずれにいたしましても、やはり防災の主体というものは、基本的には市民が自主的にやっていくのかなとこんな思いもいたします。そういったものも含めながら、市民自身が、やはりみずからの身は自分で守るのだと、この自助の精神に基づいて取り組んでいただけるような自主防災組織の育成強化も含めながら、今後、大いに普及啓発を図っていきたいと考えております。
○議長（小林チイさん） ９番、志賀稔宗君。
◆９番（志賀稔宗君） 自助、共助、公助という考え方はもちろんでありまして、自分の家を自分で守るというのは当然でありますから、それを第一義としながらも、やはり公として手伝ってやらないとしょうがないというところ、あるいは公が加わらないとだめだなというところもあるのですよ。そういったところをしっかりやっていこうよと、いただきたいなという話です。 一例を挙げれば、小高区の八景という地域があります。区役所の向かいのあたりですが、今回、床上浸水になりました。そこのところはくぼ地にお宅があるものですから、なるほどよくこれまで大丈夫だったなという地域のところなのですけれども、道路がだんだん高くなってきたとか、いろいろな諸条件で、今回、床上浸水になってしまいました。そういったところを見てみますと、素人目ですけれども、この道路からそのくぼ地に水を落とさないように、縁石がもう30センチ高くずっと回っていたとするならば難を逃れたのではないかなと。それでも床下浸水ぐらいはやられたかもしれないけれど、床上浸水までは来ないで済んだのではないかなと、こんなふうに見えるのです。縁石を上げるぐらいだったら、それほどの予算いらないでしょう。この間は、低めのところの縁石の代わりに土のうを積んでやったのだけれども、それでも間に合わなかったのです。 そういったことを思うと、つぶさにそういう一つ一つを検証してみてもらえば、対策が浮かんでくると思うのです。建設部長どうですか、そういったところ。
○議長（小林チイさん） 建設部長。
◎建設部長（大橋功君） 昨日も排水対策についてのご質問もありました。今、市のほうも常襲地帯というところについては排水側溝を、順次、整備しております。 大もととなる河川の整備というのが一番重要なことでありまして、その辺の整備の進捗と合わせながらやっているというところもあります。なおかつ、地形的になかなか容易に解決できないというところもございますので、そういったところも市だけではなくて、やはり地元、関係機関と一緒になって考えていかなくては、その浸水対策には対処できないのかなと考えております。 今、地域的な地名も挙がりましたけれども、もしそういう道路の中で対応できるということであれば、そういう整備も可能なのかなと思いますけれど、まず現地を再確認してから、どういった対応がいいのか、その辺も地域の方と相談しながら対応していく必要があるかなと思っております。
○議長（小林チイさん） ９番、志賀稔宗君。
◆９番（志賀稔宗君） ぜひ、万全を期していただきたいと思います。それから昨日も出ておりましたが、いろいろな手助けの制度、裏山の話も出ました、裏山崩れの話です。あるいは排水のためのポンプに助成制度はないのかという話も言われておりますが、そういったもろもろの角度から検討していただきたいと申し添えておきたいと思います。 次に小項目②、海岸線の高潮対策でありますが、本市は30キロメートルに及ぶ海岸線を持っておりますから、ここの整備充実というのは極めて重要なわけです。こういう観点から、逐次、県に要請をしながら進めてはいるところですが、鹿島区、原町区、小高区もそれぞれに、角部内のほうも皆さんのご苦労のかいあって、今、工事が始まっています。 そういう状況にありますけれども、さらに地域の皆さんから、これは心配だと言われているところが、具体的な地名を挙げますけれども、小高区の塚原地区、堤防のすぐ縁まで人家が張りついているという地域ですが、ここも補強の必要があるだろうと私も見ておりますが、見解をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（小林チイさん） 建設部長。
◎建設部長（大橋功君） 小高区塚原地区は、小高区において海岸に最も近接した集落であり、当海岸には消波ブロックを設置しておりますが、高潮が発生した際には波しぶきがかかるなど、地域住民は不安を余儀なくされている現状であります。 本市では、県に対して海岸保全に関して継続的な要望活動を行ってまいりましたが、塚原地区については、消波ブロック等に一部沈下が見られることから、状況を県に報告するとともに、要望してまいりたいと考えております。
○議長（小林チイさん） ９番、志賀稔宗君。
◆９番（志賀稔宗君） ぜひ今後、強力に要請活動を行っていただきたいと思います。 次に小項目③、防災の見地から、小高江水路改修の重要性の認識を伺うということで、小高江水路は、時代の変遷に伴い用排水路として施設の機能を果たしておりますが、年ごとに施設の損傷が目立ち、場所によっては住宅等もあり、大きな災害を引き起こすことにもなりかねないという現状にあります。防災という観点からも、水路改修の重要性が言われておりますが、見解をお伺いしたいと思います。
○議長（小林チイさん）
小高区役所長。
◎
小高区役所長（星義弘君） 小高江水路については、小高江地区管理人会、請戸川土地改良区及び南相馬市を含めて、農業用施設として活用されている重要な水路と認識しております。 このことから、日々の維持管理の徹底を図ることはもちろんのことですが、修繕を要する箇所等については、生活環境をも含めた視点での施設維持をしてまいりたいと考えております。
○議長（小林チイさん） ９番、志賀稔宗君。
◆９番（志賀稔宗君） ということはどうなんでしょう。これまで何度か取り上げておりますが、産業用として、用水路として極めて大事だという観点からこれまで必要性を申し上げてきました。今回は、防災という観点からも、特に必要があるなという思いを強くしたものですから、所長ご案内のとおり、この路線は、金谷地区はすぐ民家の背中を通っているとか、そういう観点からも改修を急がなくてはいけないと言われているところです。そういう観点からもどうだと伺っています。どうでしょう。
○議長（小林チイさん）
小高区役所長。
◎
小高区役所長（星義弘君） この水路につきましては、大変、歴史のある水路でございまして、地域の皆さんの思いがこもっている、そういう重要な水路だと考えております。 先ほど答弁申し上げましたけれども、生活環境も含めたという発言をさせていただきましたが、その中には防災の点も含めまして、生活環境を含めたということで答弁させていただきましたので、そのようにご理解願いたいと思います。
○議長（小林チイさん） ９番、志賀稔宗君。
◆９番（志賀稔宗君） 了解しました。 次に中項目（２）、地域医療の確保についてお伺いします。小項目①、地域医療を守る取り組みということで各種施策を講じてこれまで対応してまいりました。これらの施策をどのように評価しているのか、お伺いをいたしたいと思います。
○議長（小林チイさん） 市長、渡辺一成君。
◎市長（渡辺一成君） 地域医療を守る取り組みについては、昨年６月に行いました市立病院非常事態宣言において、地域医療を守るための対応として、勤務医師の待遇改善など、５つの柱を掲げ取り組んでいるところであります。これら取組状況については、市立病院及び健康づくり課などのバランススコアカードの目標指標に掲げるとともに、四半期ごとの点検、評価を行い、目標達成に向けて取り組んでいるところであります。
○議長（小林チイさん） ９番、志賀稔宗君。
◆９番（志賀稔宗君） 今、全国的に医師不足から地域医療が崩壊ということが言われて、そういった中でも何とかかんとか頑張って、本市では２つの病院を運営している。これはやはり、これまで打ってきた手がちゃんと生きているということで評価をして考えておるわけですけれども、しかしながら、ちょっとでも気を緩めれば、存続が危ぶまれるような状況にもあるわけです。そういうことから、これまでのそういった取り組みの成果を踏まえながら、今後の課題というのでしょうか、こういった取り組みをさらに継続して頑張ってやっていかなくてはならないと、そういう観点ではどういった見解をお持ちですか。
○議長（小林チイさん） 市長、渡辺一成君。
◎市長（渡辺一成君） 既に議会で予算の審議をいただきました新たな専門医の養成の取り組みということで、東北大学のリハビリテーション科との提携事業ということを進めるなど、やはり新たな医師確保に向けての取り組みということが非常に重要になってまいります。そういう南相馬市の姿勢というものを県立医大にもお伝えをしたり、全国の医科大学にもお伝えをしたりということで、幅広いところからの医師の確保ということに取り組んでいるわけであります。 あるいはまた、自治体病院協議会のそういう機関にもお願いをいたしておりまして、なかなか地域的にも厳しいところもあるのですけれども、大学の理解も得ながら頑張ってまいりたいと思っております。
○議長（小林チイさん） ９番、志賀稔宗君。
◆９番（志賀稔宗君） 次に小項目②、救急体制の充実について伺いますが、救急車で救急患者を搬送する際に、なかなか受け入れ病院がなくて困るという状況がどこにでも見受けられますけれども、本市においてもそういった状況があって、改善を続けてきているところなのですが、本市においてはどういう現状に今あるのか、まずお知らせをいただきたい。
○議長（小林チイさん）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（八巻清貴君） 第５次福島県医療計画における本市の救急医療体制につきましては、初期救急医療については、相馬郡医師会による在宅当番医制が担い、２次救急医療につきましては、市内４病院が病院群輪番制及び救急病院として担っております。 また、本市では、平成18年10月より、相馬郡医師会及び双葉郡医師会の協力を得て夜間の小児救急医療事業を実施し、小児の初期救急の一部を担っておるところでございます。
○議長（小林チイさん） ９番、志賀稔宗君。
◆９番（志賀稔宗君） ぜひとも、さらなる充実を図っていくように頑張っていただきたいと思います。 特に南相馬市立病院は、私たちがやっている病院という意識が市民の皆さんは、当然、持っているわけですから、そういう意味でも医師が少ないということでなかなか難しいということは伺っておりますが、さらに頑張って工夫をしていただきたい、こういったことを申し添えておきたいと思います。 それから小項目③、小高病院のあり方でありますが、小高病院の改革プランにおいては、小高病院の機能、役割についてこれからも存続をさせていくのだということになっておりますけれども、あり方についてお伺いをしたいと思います。
○議長（小林チイさん） 市長、渡辺一成君。
◎市長（渡辺一成君） 小高病院については、現在、担っている急性期医療と在宅医療、施設介護の中間的な機能を維持し、引き続き地域医療の安定的かつ継続的な提供を基本に取り組んでまいります。
○議長（小林チイさん） ９番、志賀稔宗君。
◆９番（志賀稔宗君） 今さら申し上げるまでもなく、小高区民の皆さんにとっては、小高病院が極めて大事な病院ということになっておりまして、地域での運動も盛り上がっていることもご承知のとおりだと思います。そういう観点から、この先の財政シミュレーションを見ると、ちょっと厳しいような先々の見通しもあるのですが、でも何とか頑張ってもらって存続をさせていかなくてはいけないと考えますが、そこの決意をお聞かせいただければと思います。
○議長（小林チイさん） 市長、渡辺一成君。
◎市長（渡辺一成君） ご指摘のとおり、現在の状況はかなり厳しいところはありますが、それでも平成21年度の決算の見込みとしましては、２、３千万円の赤字で済むのではないだろうかという状況でありまして、あの病院にあと１人か２人、医師が確保できれば、十分、収支均衡の経営に持っていけると考えておりますので、その方向で頑張っていきたいと思っております。
○議長（小林チイさん） ９番、志賀稔宗君。
◆９番（志賀稔宗君） わかりました。ぜひとも医師確保を頑張っていただきたいと思います。 それから次に中項目（３）、道路網の整備についてですが、小項目①、安全交通の見地から、危険箇所をどのように把握して、整備計画の現状と進捗についてお伺いいたします。
○議長（小林チイさん） 建設部長。
◎建設部長（大橋功君） 市は、市内各小中学校の通学路において児童生徒の安全を確保するため、歩車道の分離対策を重点的に推進しております。 また、危険な交差点においては、交差点内のカラー舗装や、路面表示による注意喚起等を実施しております。今後も、地域の実情を勘案し、住民の意向が反映されるように、計画的に整備促進を図ってまいりたいと考えます。
○議長（小林チイさん） ９番、志賀稔宗君。
◆９番（志賀稔宗君） 最初に申し上げましたように、生活密着ということのハードですから、これはゆるがせにできませんので、ぜひ力を入れていただきたい。 具体的に何でかだけ申し上げますから、一遍に言いますよ。道の駅から西に来る路線、上町の変則六差路、
北町の沢の目交差点、旧国道の鶴谷あたりの狭いところ、それから小高区で言うならば神社東の変則な交差点、しょっちゅうぶつかったり事故があったりして、地域の皆さん何とかいつになるんだという状況です。簡単で結構ですから、現状と取り組みの決意をお聞かせいただきたい。
○議長（小林チイさん） 建設部長。
◎建設部長（大橋功君） 道の駅の西側道路につきましては、公安委員会との協議結果をもとに、現在、整備を進めておりまして、今年度末には周辺の道路が整備完了しまして、国道側からの原町二中前までの通り抜けが可能ということになります。 それから北原交差点については、先日、道路管理者であります国あるいは県との３者で整備計画について協議しております。その結果、国道においては路肩を拡幅して、右折待ちによる渋滞感を解消する計画ということがあります。それと国道と交差する市道及び県道についても、国道整備に合わせ渋滞緩和のための整備ということで、当面の整備をしていきたいと考えております。そういうことで、今、協議をしておりますので、これからすぐ今年ということにはなりませんけれども、今後、今年、来年にかけて協議をして整備をしていきたいと考えております。 それから雲雀ヶ丘病院前の変則六差路については、今年度において調査設計を進めておりまして、今後、用地の取得等をして、早期に整備を図ってまいりたいと考えております。 それから、浪江鹿島線の整備でありますけれど、鶴谷地区の割山の前後600メートル区間が事業化されておりまして、計画的に整備促進を図るということで県は進めたいということであります。今年度末では用地補償が30％、来年度には用地補償を全部終わっていきたいということで、平成23年には工事に着手するということでの計画をしているようでございます。 それから、小高神社東側については、昨日も４番議員の質問の中で、神社周辺の道路整備ということでありましたので、現地調査の上、危険箇所について確認の上、現状でできる部分については、予算化をしながら対応するように検討していきたいと考えます。
○議長（小林チイさん） ９番、志賀稔宗君。
◆９番（志賀稔宗君） 最後に市長に伺います。今、それぞれの担当から道路のことについても、あるいは医療についても、いろんな意味で前向きな答弁ですので、私は了としております。 しかし、先ほど申し上げましたように、国の方針が大きく変わってきて、コンクリートがどうも衰退になっているということを考えますと、いくらやろうとやる気になっても難しい。そういうことを考えれば、市長の決断でこれだけはやっぱり本市としては進める、国がどうでも県がどうでも本市は進める。そういう心意気を、特に市長は二期目も、来期も目指して表明されておりますから、そういう意味で最後に総括してご意見を伺って終わりたいと思います。
○議長（小林チイさん） 市長、渡辺一成君。
◎市長（渡辺一成君） ご指摘のとおり、ただいまもありましたような危険箇所については、優先的に取り組んでいくということで、道路予算の厳しさはありますけれども、全力を挙げて取り組んでまいりたいと思います。
○議長（小林チイさん） これをもって、志賀稔宗君の質問を終わります。 以上で一般質問を終わります。 暫時休憩をいたします。 午後０時０６分 休 憩 午後１時００分 再 開
○議長（小林チイさん） 休憩前に引き続き会議を開きます。
△日程第２ 議案に対する質疑
○議長（小林チイさん） 日程第２、議案に対する質疑を行います。 議案第144号から議案第156号までの議案13件を一括議題といたします。 まず、議案第144号 南相馬市生涯学習センター条例の一部を改正する条例制定について質疑を許します。 ７番、小川尚一君。
◆７番（小川尚一君） 南相馬市生涯学習センター条例の一部を改正する条例制定についてでありますが、１つは、利用者の負担額が増えていくのではないかと。今回の改定に当たりましては、１時間単位の使用料という位置づけをすることによって、使用実態に即した使用料の負担となり、市民サービスの向上につながるとは言われますが、一方で、細かく区切ることによって、長い時間借りることで逆に単価が上がって、使用の頻度が落ちるといいますか、利用しづらい部分が出てくるのではないかという部分が１つ。 今回、減免の部分についての見直しで統一を図るという部分がございますけれども、この中で、生涯学習登録団体等、または芸術文化団体等とございますが、障がい者団体の位置づけはどのようになっているか。 一方で、今回の改定によって、収益について増減をどのように見込んでいるか。この３点についてお伺いしたいと思います。
○議長（小林チイさん）
教育委員会事務局理事。
◎
教育委員会事務局理事（西一美君） 生涯学習センター条例の一部を改正する件についてのおただしでありますが、議員が今ほどおっしゃったとおり、今回は、現行の使用料の水準を維持しながら、より利用効率を高めるということで、利用単位を午前、午後、夜という区分から、１時間単位に変更する。加えて、減免率の統一を図るということであります。使用料についてでありますが、これは現行の使用料水準に手をかけないで１時間単位で設定するものでありまして、これが長時間にわたっても利用料が増加するということはないと思っております。 それから、障がい者団体への対応ということでありますが、特に減免の額は設けておりませんが、障がい者団体が生涯学習登録団体として登録され、その活動のために施設を利用した場合には利用料の減免75％が適用されるということ。 また、障がい者団体が市民へのボランティア活動で使用した場合、勤労青少年ホームに登録されている団体といった場合の使用料も免除という対応をしております。 それから、もう１点、収益増額の関係でありますが、平成20年度実績に比較しまして、トータルでは165万円程度増加するものと試算しております。その内訳でありますが、原町区では負担する団体が増える。減免率が、登録団体でありますと現在100％全額減免してございますが、これが75％の減免ということになりますので、220万円の増です。 それから、小高区では減免なしであった芸術文化連合会が減免適用されることによって50万円の減、鹿島区では、減免が50％から75％ということに改定されますので、実質減額されまして５万円の減少ということでございます。
○議長（小林チイさん） ７番、小川尚一君。
◆７番（小川尚一君） それで資料といいますか、条例がございますけれども、これを見ますと、特別使用料については、小高区、鹿島区、原町区それぞれ踏襲されている部分があるわけですが、一方、基本使用料の部分で、若干、違うような状況になっている。一般質問の中の答弁でもありましたけれども、この部分の統一性について、今後の見通しをお聞きたいと思います。
○議長（小林チイさん）
教育委員会事務局理事。
◎
教育委員会事務局理事（西一美君） あくまで、これまでの３区分から１時間単位に使用料単価を見直すということでありまして、基本には触ってございません。 ２年度後に予定されております使用料・手数料の見直しに合わせて統一を図っていきたいと考えています。
○議長（小林チイさん） 他に質疑ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（小林チイさん） なければ、これをもって本件に対する質疑を終わります。 次に、議案第145号 南相馬市公の施設等の使用に関する条例の一部を改正する条例制定について質疑を許します。 ７番、小川尚一君。
◆７番（小川尚一君） 同じく条例の一部改正でありますけれども、大きくは勤労青少年ホームの部分につきまして、文化センターの同じ施設といいますか、建物内にあるわけでありますが、目的といいますか、所管が正確には違うといった部分で、条例のところで統一を図るということになるのだと理解をしておりますけれども、勤労青少年ホームの位置づけについて、改めて確認をさせていただきたいということと、先ほど単価の見直しの部分のお話がございましたが、単価を見ますと端数が出ていて、同じ施設内にあるわけですけれども210円とか、230円という部分があります。 これについても、おそらく先ほど答弁のあった２年後に整理されるのかどうか、まず確認させていただきたいと思います。
○議長（小林チイさん）
教育委員会事務局理事。
◎
教育委員会事務局理事（西一美君） 勤労青少年ホームの位置づけでありますが、昭和49年に公民館、図書館との合築ということでオープンしまして、以来、管理運営の効率化ということで、市長部局から
教育委員会が委任を受けて管理運営をしてきている経緯があります。 目的としては、勤労青少年の健全育成、あるいは福祉向上を図るということで、各種講座や行事、クラブ活動を通じて勤労青少年の交流を図っているということで運営してきておりますが、引き続き
教育委員会として一体的に運営をしていきたいと考えております。 なお、用途変更の規定の緩和といいますか、補助対象施設の転用等の弾力化ということで国からも示されておりまして、柔軟に対応できるような状況になっておりますから、さらに文化センターとして、あるいは勤労青少年ホームの利用者の利便性の向上を図る観点からも、今後、生涯学習センターとの統合も検討してまいりたいと考えます。 それから、時間当たりの使用料10円単位という件でありますが、これも先ほどの考えのような形で算出した結果でありますが、これらについても、２年後においての使用料手数料の見直しの段階で整理が図れればと考えております。
○議長（小林チイさん） ７番、小川尚一君。
◆７番（小川尚一君） 将来的には、生涯学習センターと統合ということは、生涯学習の施設という位置づけになっていく。大きくは、
教育委員会所管になると思われますけれども、本来、目的が違ってつくられた施設、設置されている部分について、今後も市内のそういった施設で関連するようなもの、例えば、今、言った勤労青少年ホームのような使われ方をされているものがあればお示しいただきたいと思います。 それから、旧図書館の利活用の部分でありますが、これについては、検討段階で子供図書館といったお話もありましたけれども、どのようにされるのかお伺いします。
○議長（小林チイさん）
教育委員会事務局理事。
◎
教育委員会事務局理事（西一美君） 類似する施設かどうかですが、勤労者体育センターという施設がほかにございます。 それから、図書館の移転に伴うその後の利用でありますけども、現在、陸上競技場の管理棟に設置をしてございます適応指導教室やすらぎ広場、これが陸上競技場の改修工事に伴って移転を余儀なくされているという状況もありまして、今般、文化センターの４階部分に設置をしたいということで、今、進めております。 おただしの子供の図書コーナーについては、そういった要望が関係団体からも以前あったと聞いておりますけども、まずは生涯学習の拠点施設としてオープンします中央図書館、ここにはキッズコーナーとか、そういう形で対応できるような施設を完備して進めておりますので、まずはそこでの活用ということをいたしたいと思いますし、あるいは、原町生涯学習センター内にも他の地区学習センターにある図書コーナーがありますが、そういったことも場所とか管理上の問題、いろいろ整理すべきものはありますが、備えていきたいと考えております。
○議長（小林チイさん） 他に質疑ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（小林チイさん） なければ、これをもって本件に対する質疑を終わります。 次に、議案第146号 南相馬市生きがいセンター条例を廃止する条例制定について質疑を許します。 ７番、小川尚一君。
◆７番（小川尚一君） 南相馬市生きがいセンター条例を廃止する条例制定についてでありますが、１つは、地元行政区への無償譲渡ということで、無償譲渡の契約については３月の定例会で提案する予定という状況であれば、その時点での廃止でもよろしいのではないかと思われますが、この点についてお伺いしたいと思います。
○議長（小林チイさん）
鹿島区役所長。
◎
鹿島区役所長（五賀計君） 南相馬市生きがいセンターを所管しているのは鹿島区健康福祉課でありまして、行政財産から普通財産へ所管換えをすることや、市民に対し施設の廃止を知らせるための公示等の一連の事務手続に期間を必要とするため、今回、議案を提案いたしました。
○議長（小林チイさん） ７番、小川尚一君。
◆７番（小川尚一君） そういった行政財産を、まず普通財産にして、それから今回は譲渡する手続だという説明でしたけれども、そういった部分で、他の施設等もあるわけでありまして、そういったところの対応も、鹿島区にとらわれないと思いますけれども、南相馬市全体としてそういった施設があるとか、また、有効利用、有効活用が図られるというものがあれば、こういった対応も必要ではないかなと思いますので、その点について、ほかの施設についても見直し等も含めて対応されていくのかどうか、ひとつお伺いしたいと思います。 それから、今回は、老朽化があって取り壊すべきであるが地元行政区からの継続使用の要望があってということで無償で譲渡されるわけですけれども、設置から28年が経過しているという部分で、安全性の確保と、さらには行政区としていただいたはいいが、今度は修繕等がいろいろあって、費用が維持管理にかかるといったものがあるとすると、こういったことで行政としては取り壊すべきと考えているものを無償で譲渡という部分について、どのように整理されたのかお伺いしたいと思います。
○議長（小林チイさん）
総務企画部長。
◎
総務企画部長（鈴木好喜君） 実は、指定管理者導入計画におきまして、民営化など廃止も含めて検討する施設に３施設を挙げております。１つは生きがいセンター、もう１つは角川原総合研修センター、さらに廃止しましたしらゆり訪問看護ステーション、この３施設を予定しておりましたが、今回、生きがいセンターを廃止しますと、残るは角川原総合研修センターとなります。そのほか普通財産として管理しているものもありまして、これについては、地元行政区に管理をお願いしているということもございます。また、行政財産としての利用価値、利用頻度を高めるということも必要でありますが、それぞれ施設ごとに精査をして、仮に設置目的が大きく損なわれているでありますとか、ある程度その目的が達成されたということになれば、それぞれ行政財産から普通財産への切替えをして、その後に有効な利用、さらには廃止、譲渡という公有財産管理運用マニュアルに従った対応をするということになります。 さらに、今回のように老朽施設を無償譲渡した場合のそれぞれ譲渡先との話し合いについては、その施設の状況に応じて、それぞれどのような方法でそういった必要な改修でありますとか、以後の管理経費の負担もするかということについては、話し合いの結果で対応したいと考えています。
○議長（小林チイさん） ７番、小川尚一君。
◆７番（小川尚一君） １つは、行政財産の部分で、今、部長から答弁がありました普通財産に移行して利活用を図られるような方向ということを検討されているという中で、以前９月議会でしたか、鹿島区のことぶき荘のお話もさせていただいています。決算状況を見ても、なかなか現状では厳しいという部分があって、そういった部分についても、当然、検討されていくのだと思いますけれども、その点を１つ確認でお伺いしたいと思います。 それから、今の維持管理と安全性の心配な部分、この点について何らかの行政の対応というものをされるのか、あくまでも民間に譲渡をしたものですから、そちらで対応してくださいという形になるのか、この点について。
○議長（小林チイさん）
総務企画部長。
◎
総務企画部長（鈴木好喜君） ご指摘にように、行政財産を設置するための補助金の活用ということになれば、補助金適正化法の関係もございますし、さらに、利活用の促進策を講じて設置目的が達成されれば、それはそれで目的に沿うわけでありますから、そういった対応をした上で、どうしても設置目的にかなわないということになれば、その時点で、今ありましたようなことも含めて判断をして、用途廃止をするということも出てくるかと思います。 それから、基本的に無償譲渡するわけでありますので、基本的には譲渡先でそういった費用については賄っていただくということであります。
○議長（小林チイさん） 他に質疑ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（小林チイさん） なければ、これをもって本件に対する質疑を終わります。 次に、議案第147号 平成21年度南相馬市一般会計補正予算について質疑を行います。 まず、第１表中、歳入について質疑を許します。 ７番、小川尚一君。
◆７番（小川尚一君） 歳入の部分ですけれども、10款１項１目の
地方交付税ですが、全員協議会の中で説明いただいた部分で、単価の部分の説明がございました。上がったというお話でしたが、この点について、今後の見通しも含めてお伺いしたい。 さらに、16款１項１目の財産収入の中で、地役権設定補償料の小高の電力さんの部分ですが、これについての今後の見通しといいますか、その点についてもお伺いしたいと思います。 さらに、住宅団地売払収入の三里団地の状況、この点についての見込みも含めてお伺いしたいと思います。
○議長（小林チイさん）
総務企画部長。
◎
総務企画部長（鈴木好喜君） 特別交付税の単価の上昇による差額分の補正でありまして、不採算地区病院、小高病院でありますが、ここにかかわる不採算地区病院の算定単価、平成20年度が病床１床当たり68万円、それが平成21年度は80万円に増額になるということから、差額の12万円の99床分、これを増額補正するものでございます。 なお、今後の見通しについては、現段階では不明という状況でございます。 それから、地役権設定に伴う補償料でありますが、東北電力が昭和49年に敷設しました相福幹線の維持管理のために地役権を設定をするということに伴いまして、過去５年以内の取引価格をもとに電源開発等に伴う損失補償基準という基準があるんですが、これにより算定された地役権設定に伴う補償料の歳入であります。市内の送電線の設置に伴って設定している地役権については、本県を含め４県ございます。東北電力との協議におきましては、市有地への地役権設定は今回が最終となるということでございます。
○議長（小林チイさん）
鹿島区役所長。
◎
鹿島区役所長（五賀計君） 鹿島区三里住宅団地の売払収入については、平成21年度当初４件の販売収入を見込んでおりましたが、現在、８件の契約済となったことから、今回、補正増とするものであります。 また、現在までの収入状況は、30区画販売し、１億4,929万６千円の収入となってございます。
○議長（小林チイさん） 他に質疑ありませんか。 なければ、次に、歳出並びに第２表繰越明許費補正、第３表債務負担行為補正及び第４表地方債補正について質疑を許します。 ６番、櫻井勝延君。
◆６番（櫻井勝延君） それでは、議案第147号の一般会計の歳出にかかわる補正予算について質問いたします。予算書22ページ、４款２項２目の塵芥処理費について。今回、備品購入費として上げておりますけれど、これが656万２千円ということで大きな補正になるのかなと思いますが、改めてどういったものについて必要性が生じたのかお示しをいただきたいと思います。 次に、24ページでございますが、６款１項５目、先ほど７番議員が歳入の部分で質疑したことと重なりはするんですが、今後の見通しについてどのようにとらえているのか、改めて。先ほどは、実績の部分で収入として報告がありましたが、今まだ残っている区画の部分についての見通しをどのように持っておられるのか、さまざまなチラシ等も新聞折り込みなどで入れているようですが、改めてお示しをいただきたいと思います。 次に、26ページ、８款１項１目のみなし道路整備事業補正内容について、今回の補正内容がどのような形になっているのかお示しをいただきたいと思います。 同じく、８款２項２目の602ですが、防犯灯維持管理事業の展開についてでございます。防犯灯は、逐次、整備が進んでいることは承知しておりますが、方針のとおり進んでいない部分もあるかと思うのですが、今回の補正内容についてお示しをいただきたいと思います。 同じく、通告してありますように700、道路維持管理事業の展開についてお示しをいただきたいと思います。 28ページでございます。８款２項５目602のあんしん歩行エリア整備事業の事業展開の見通しについてお示しをください。 次に、30ページですが、10款１項３目の学校不適応対策事業の事業展開の内容と、不登校の実態として、本市の不登校の実情についてお示しいただきたいと思います。 34ページでございます。10款５項４目の文化センター維持管理運営事業についてですけれど、先ほども７番議員からも、若干、条例にかかわる部分も含めて出されましたが、今後の文化センターの利用形態についてどのように考えているのかお示しをいただきたいと思います。 とりわけ、先ほどの理事の答弁にもありましたけれども、不適応児童が心の問題として、今、競技場のところに通っている実態は、要はあまり学校に行けないからああいう場所に行くことはやぶさかではない児童生徒が行っているのかと思いますが、文化センターにそういうことを持ってくることとなると、本当に対応として大丈夫なのかどうかということも含めて考え方をお示しをください。 36ページ、10款５項12目の新図書館建設事業補正についてでありますが、今回また、補正内容として200万円ほど備品購入費として充てられているわけですが、新図書館建設に伴って、昨日も維持管理する部分についてはお示しをいただきましたが、維持管理経費は情報交流センターを含めて約１億8,600万円ほど見通してるということは承知しておりますけれど、例えば、図書を購入して１億4,100万円を既に抱えているわけです。そのほかにこういった備品購入含めて備品関係、図書も含めてどれぐらいを開館時まで見込んでいるのか。今回は12月補正で、本来であれば図書館が開館してから何か補正が上がってくるとすれば、それも理解はできるのですが、まだ開館前にもかかわらず、補正内容として上がってくるということ自体が、何を考えて整備してきたんだという思いがあるわけです。この考え方とこの内容についてお示しをいただきたいと思います。 次に、同じく36ページですが、10款６項３目の体育施設の鹿島区にかかわるＢ＆Ｇ海洋センターの管理事業について。若干の補正ではあるのですけれどおただしをしておきたいと思いますのは、Ｂ＆Ｇは補正内容として、以前に300万円を超える補正があったと思いますけれど、あのときは何も使用をされないままペンキを塗り替えて、それで終わってしまったということがあったんです。何のための補正をやったのかわからないような経過だったのですが、今回の補正は、あのＢ＆Ｇの実態として使われていないにもかかわらず、なぜ補正が出てくるのか、維持管理がどうなっているのかよく理解できないので、改めて、今回お示しをいただきたいと思います。
○議長（小林チイさん）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（志賀敏伯君） 塵芥処理費の備品購入についてでありますけれども、現在、クリーンセンターにおきましては、２台の２トンダンプトラックがあります。その１台でありますけれど、これが平成５年式の車両ということで、今年の７月に車検を受けたところ、次年度以降の車検はできないとの指摘を受けました。損傷が激しい状態になっている状況でございます。 今、国においてでありますけれども、地球環境保全に資する目的ということで、本年の８月10日から平成21年度に導入した廃棄物運搬車でありますけれども、ハイブリッド車ないし天然ガス車に対して、定額の98万円の補助が出される制度があるといったことでございます。 この制度については、本年度中の補助制度であるといったことから有効に活用して、今回、このダンプトラック備品を購入してまいりたいといったことでございます。
○議長（小林チイさん）
鹿島区役所長。
◎
鹿島区役所長（五賀計君） ６款１項５目の農地費の今後の見通しについてでございますが、先ほど８件の契約が終わっているということでございましたが、さらに４件の申し込みがあり、これから契約になる見込みと考えております。 しかし、経済情勢にも左右されることから、住宅を求めている方はまだいると認識しております。今後、ハウスメーカーや高速道路の開通に合わせ仙台方面への一層のＰＲに努め、３年から５年程度で完売できるよう努力していきたいと考えております。
○議長（小林チイさん） 建設部長。
◎建設部長（大橋功君） ８款１項のみなし道路関係でございますけど、今回の補正内容につきましては、測量設計業務委託15件、それから分筆申請書作成15件分の補正でございます。 それから、防犯灯関係でございますけど、どのくらいの進捗かということでありますけども、年度内にまだできないという所もありまして、毎月上がってきたりしておりますので、おおむね要望箇所については設置しておりますけど、次年度まで、若干、残して対応している状況であります。 それから、今回の補正内容については、鹿島区の防犯灯の球切れランプ交換18カ所、それから自動スイッチ交換５基、灯具交換５基ということで、早急に修繕するために補正計上いたしております。 それから、822の道路維持管理事業でございます。これにつきましては、今回の補正については、応急作業賃金ということで、道路等の修繕に必要な応急の作業賃金でございまして、それから道路維持補修の消耗品、それから車両修繕料、それと原材料費とか、さらには河川の土砂除去に要する重機の借上料とか、それから固有財産購入費、市道の道路拡幅のための権限取得、県からの取得ということであります。 さらに工事請負費として、水路関連で舗装復旧工事が若干あります。それから825のあんしん歩行エリア整備事業の概要でございますけど、これにつきましては、平成20年度から平成24年度までの５カ年事業ということで、今年度から、実際、工事に着手しております。 市の事業としましては、事業内容が23地区で19路線ほどございます。それから、市以外に県が施工する部分では９件、それから公安委員会で14件を施工するということで、安全対策に万全を期していくということでの予算要求でございます。
○議長（小林チイさん） 教育長、青木紀男君。
◎教育長（青木紀男君） 学校不適応対策事業について並びに不登校の実情について申し上げます。この事業は、適応指導教室、いわゆるやすらぎ広場を設置しまして、不登校状態にある子供たちへの生活や学習支援、さらに体験活動、また、子供、あるいは保護者向けの教育相談、これらを通して生活のリズムや集団への適応力を高めて、学校生活への復帰に向けて支援する、こういった事業でございます。本年度４月以降、やすらぎ広場には15名の中学生が通級しておりまして、そのうち子供の実情に合った支援に取り組んでおるところでございまして、何名かは学校に復帰できるようになった生徒もおります。 また、本市不登校の実情でございますが、本年度４月からの不登校児童生徒は、小学生１名、それから中学生43名、計44名であります。このうち小学生１名と中学生７名は復帰、または間もなく復帰できるような状況という傾向を示しておりまして、学校へ復帰している児童生徒も出てきている状況にございます。
○議長（小林チイさん）
教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（大谷和夫君） 私からは、文化センターへやすらぎ広場を移転することで環境が適しているのかというおただしについての部分でお答えいたします。 確かに、不登校の子供たちは、他人と接するのを苦手としている傾向があります。また、静かな環境、あんまりうるさくない中での学習が望ましいと十分とらえております。 ところが、よく調べてみますと、人と接することが苦手だというのですが、実際よく突き詰めてみますと、同級生と会うのが一番苦手だという傾向があります。それから、日常生活の中でまったく他人とかかわらないで生活するということも、復帰に当たっては一つ問題がありますので、ある程度知らない人とも偶然に知りあってあいさつをするとか、声を掛けられるということも学習の中の一つであるのかなととらえております。 そして、そういったことを踏まえて、児童生徒さんの保護者の方に、直接、今回は場所がこういうことで変わりますよということで説明をし、理解をしていただいた中で、今回、文化センターの図書館跡のほうに移設をするということになってきております。
○議長（小林チイさん）
教育委員会事務局理事。
◎
教育委員会事務局理事（西一美君） あわせて、文化センターの管理運営についてでありますけども、今般の図書館の移転によって、今、申し上げたような形で、やすらぎ広場が移設されるということであります。 図書館の移転後においては、さらに会議室を３部屋確保するということもございまして、引き続き社会教育施設として各種学級講座の主催事業、あるいは生涯学習団体、芸術文化活動等に広く利用いただけるような施設として運営していくと考えております。 それから、10款５項12目、新図書館建設関係でありますが、200万円の備品購入。これにつきましては、先般、あぶくま信用金庫さんから野外で市民が集える施設にという指定のもとで寄附があったわけでありますが、図書館の中のけやきの広場に屋外用のデジタル時計及びホール用の机、イス、これらを購入する中身になってございます。 それと事業費関係でありますが、現在の時点での見込みとして約20億９千万円ということでありまして、そのうちの備品購入として、家具、サイン購入、あるいは調度備品、あるいは軽自動車の購入、こういったもので１億800万円ということになってございます。 次に、鹿島のＢ＆Ｇ海洋センターでありますが、今般、旅費として３万１千円をお願いしているわけでありますが、築年数が経過する中で、大変、施設が老朽化している中で、利用状況も当初から比べると、大変、少なくなっているのが現状であります。そういった中で、本年10月にＢ＆Ｇ財団の本部と今後の活用運用について協議する機会がありまして、そのために旅費を支出ということで今回この３万１千円を補正する内容につきましては、１月に開催を予定されております全国のＢ＆Ｇの代表者会議に出席する中身になってございます。 当該施設の今後のあり方については、一般質問でもございましたが、牛島体育館同様、牛島地区の整備基本計画が検討される中で、この施設の活用のあり方についても検討していきたいと考えております。
○議長（小林チイさん） ６番、櫻井勝延君。
◆６番（櫻井勝延君） 24ページの６款１項１目の住宅団地の部分について報告がございましたが、私、最初の質問でも、若干、紹介も含めてお話をさせていただきましたが、新聞折り込みでチラシとして入れていますよね。あれだと３円15銭なのか、１枚４円20銭なのかわかりませんが、かかるわけです。南相馬だけに配布しているならば、別に区長さんを使って毎戸配布しても問題はないのではないですか。それぐらいのことは、当然、考えていかないとまずいと思いますし、市外の人たちに対しての宣伝としては、それもやむなしとは思いますが、そういう方法をとられてはいかがでしょうか、お考えを持っておられるのかどうかおただしをしておきたいと思います。 先ほど、10款のやすらぎ広場の件についても答弁いただきましたが、確かに他人と接していかないといけないんだとは思うんですけど、接することが苦手な人たちにあそこに来させることが果たしてどうなのかという議論は、多分されたんだと思うのです。結果としてそっちに持ってくるという結論になったと思うのですが、そのいきさつについて、もう一度内容も含めてお示しをください。 最後に、図書館の部分については、今、20億９千万円で、うち備品が１億800万円という話でしたけれど。ここの20億９千万円の中に土地代は入っていないわけなんでしょ。確認だけさせてください。
○議長（小林チイさん）
鹿島区役所長。
◎
鹿島区役所長（五賀計君） おただしのように、今までは、鹿島区の中で夏と年末に行政区長会長さんにお願いをしながら毎戸配布した経過がございますが、今後は、南相馬市全体にそういったチラシを配布したいと考えております。
○議長（小林チイさん）
教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（大谷和夫君） やすらぎ広場の移転に関しての経過ということなんですが、この辺につきましては、平成21年度の早い段階に、陸上競技場の研修センターが改修に入るということで、あそこを移転するということで早目に検討に入っております。 そういった中で、いろんな箇所の候補があったんですけども、労働福祉会館の２階がいいのかとか、いろんな検討対象になりました。その結果、先ほども人と接する云々というお話ししましたが、私の説明がちょっと不十分だったんですけれども、確かにいろんな方に接するのが苦手だということで、登校時間についてはちょっとずらした形で設定しようかとか。それから、具体的に文化センターの４階という方向が、大体、固まったときに、あそこがやはり開放的で広い空間を確保できると。それに、比較的高いところでもあるので非常に開放的だということ。それから、最上階に運動施設もあそこはありますので、空いている場合についてはそこも使えるのではないかとか。それから一番奥に調べをする旧図書館の中に区切られたスペースなどもあって、そこもうまく使えば利用がいいと。それから、あそこに学校教育支援センターがありまして、やはりそこと連携をとって使うということで、一緒のフロアーの中でできるとか、いろんなことを総合的に勘案した中で、今の文化センターの４階ということになりました。これは大分時間をかけてずっと検討してきた結果、こういう形で、今回、補正を出して、中のパーテーション等の一部増設をするに当たっての補正ということであります。
○議長（小林チイさん）
教育委員会事務局理事。
◎
教育委員会事務局理事（西一美君） 新図書館建設事業の用地購入費の件でありますが、２億5,300万円、この額を含んでの先ほど申し上げました総事業費の見込み20億９千万円であります。
○議長（小林チイさん） 他に質疑ございませんか。 ２番、田中一正君。
◆２番（田中一正君） 主要事業説明書の６、７ページをお開きください。上から３行目の法律事務所誘致推進事業補助金でありますが、今回で４件目になるかと思うのですけども、順調に法律事務所が増えまして、市民の方もかなり利用されまして、訴訟も増えているのかなと思いますが。大体どのぐらいを当市としては予定しているのかという点をお伺いしたいと思います。 それからもう１点が、続きまして、次のページの８、９ページをお開きください。 上から２行目の土地改良施設井堰台帳調査整備事業でありますが、こちらのほうは、一応、雇用事業ということでございますが、委託先ということで３名なんですけども、これはどちらかの会社に委託をしてという内容でございますでしょうか。個人的にそういう雇用対象者を本市として探すような形ではなくて、このように会社に委託をするという内容でよろしいのでしょうか。その点についてお伺いします。
○議長（小林チイさん）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（志賀敏伯君） ただいまのご質問でありますけれども、今後、必要とする法律事務所、弁護士の数でありますけれども、今回、申請予定の法律事務所でありますけれども、夫婦で弁護士活動をしているということで、開設されますと南相馬市２人増加されまして、市内で５人の弁護士が活動をなされることになります。 ちなみに、県全体の弁護士の人口当たりの数の平均でありますけれども、弁護士１人当たりの県平均の人口を見ますと約１万５千人強となっております。また、現在、全国平均ではどのぐらいになっているのかといったことでございますけれども、１人の弁護士に対して全国平均では約５千人弱ということで、これらに比べますと福島県の弁護士はかなり低いのかなととらえておるところでございます。 南相馬市では、今後どのぐらいの数なのかといったことでございますけれども、日弁連の考え方というか方針というか、これを参考にしますと、人口約１万人に対して弁護士の数が大体１人といった見解もなされております。これから２人弁護士が増えまして５人の弁護士で活動することになるわけでありますけれども、今後の法律相談の状況、こういったものも勘案しながら、南相馬市として人口１万人に対して１人の弁護士ということで、７人ぐらいを一つの目安として考えておるということでございます。
○議長（小林チイさん） 経済部長。
◎経済部長（小林茂志君） ５款１項４目でありますが、雇用対策といたしまして、井堰台帳に登載されております原町区内の堰を対象としておりまして、現地調査を行いまして台帳の再整備を図る事業であります。 業務の内容的には、堰の現地調査が主でありますが、当該施設に精通している団体に外部委託をいたしまして、受託者側で作業助手としまして３人を雇用することとしているところであります。 調査箇所が原町区内でありますので、作業員の雇用につきましては、地元ハローワークに申し込みをいたしまして、市内から採用することを条件にするものであります。
○議長（小林チイさん） 他に質疑ございませんか。 ７番、小川尚一君。
◆７番（小川尚一君） ただいまの２款１項15目058の法律事務所誘致推進事業補助金の部分でありますが、ただいま答弁いただきました中で、あと２人ぐらいということは、２カ所を想定しているようなお話でしたが、今回の方も原町区だと思いますが、このバランス、小高、鹿島区との。そのあたりの考え方はどのようになっているのか。それと、法律ですから、当然、争いごとのようなものになっていくわけですが、それほど必要なのかという部分はありますけれども、そういった見解も含めてお伺いしたいと思います。 もう１点は、今回は事前にオープンしているということはないのか、いつオープン予定なのかお伺いしたいと思います。
○議長（小林チイさん）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（志賀敏伯君） まず、法律事務所の３区のバランスといったことだと思うのですけれども、３区のバランスに当たりまして、まず、今回、開設する場所でありますけれども、これについてはあくまでも弁護士の考え方に基づいて、立地条件のいい場所を弁護士が選定しているということで、特に市から設置場所をお願いしているという、こういったものはありません。この部分でありますけれども、県内の法律事務所の設置状況でありますけれども、大半のところにおきましては、裁判所があるところに、大体、法律事務所が設置されているということで、ある意味では南相馬市は裁判所ありません。そういった部分では、今回の法律事務所の設置については効果的なのかなというとらえ方をしております。 あと弁護士の数の部分で、先ほど２番議員にもご答弁申し上げましたけれども、ある弁護士とも私どもいろいろと協議いたしました。そうしますと、弁護士の数が人口に対してどのぐらいが一つの理想の目安というか、数なのかなということで協議した経過もございます。そんなことも含めまして、先ほども申し上げましたけれども、全国の平均だと人口５千人ぐらいに約１人だと。だけれども、それでは今度、南相馬市はかなりの数になってきます。そういったことも含めまして、福島県は約１万５千人ぐらいだと。それらも踏まえながら、では南相馬市で理想とする将来的な弁護士の数はどのぐらいなのかというと、日弁連の見解とかそういうところも含めまして、大体人口１万人に１人ぐらいがある意味では目安として判断できるということで、一つの目標というか、そのようなとらえ方で考えております。
○議長（小林チイさん） ７番、小川尚一君。
◆７番（小川尚一君） 目標ですから、そういった数値に向かうという話になると思いますけれども。そうしますと、人数的に１万人に１軒となると、先ほど言いました３区のバランスからしますと、小高、鹿島にそれぞれ設けるような方向性も踏まえて、今後、どこでもいいからつくってくださいよと。とにかく人数割りでいくとそういった軒数になるのだというものではなくて、そういった方向性も示しながらというものも必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（小林チイさん）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（志賀敏伯君） 先ほどのご質問の中で、開設予定年月日をご答弁申し上げませんでしたので、予定でありますけれども、来年の１月15日の予定となっております。 ３区のバランスの部分でありますけれども、先ほども申し上げましたけれども、大体、法律事務所があるところは、裁判所があるところが福島県内でも大半であるといった実態もございます。 今後の考え方でありますけれども、今後の３区のバランスも考慮しながら、検討課題ととらえさせていただきたいと思います。
○議長（小林チイさん） 他に質疑ございませんか。 12番、横山元栄君。
◆12番（横山元栄君） 予算書19ページ、２款１項８目511の市民アクセス網管理運営事業についてお聞きをいたします。 平成20年度決算で、費用が7,672万５千円ぐらいの決算資料でございます。今年度当初8,080万円の当初予算、今回968万６千円の補正でございますので、この補正の内容についてまずお聞きしておきます。
○議長（小林チイさん）
総務企画部長。
◎
総務企画部長（鈴木好喜君） これにつきましては、機器の落雷による故障のための修繕費。それから、高速道路関係の移転といったことに伴うものでありまして、今、見直しを行うといいますか、「あっと！はらまち」の事業期間をどうするかということで、過般もアンケート調査を行っておるような状況のもとで、修繕費が大きいのではないかということと思いますが、当面、このシステムを維持するために必要な修繕等の対応をさせていただくということの費用でございます。
○議長（小林チイさん） 12番、横山元栄君。
◆12番（横山元栄君） 今、見直しを検討しているということでございますから、ぜひ早目に協議して、検討していただきたいと思います。 というのは、平成19年度、平成18年度は黒字でございますが、平成17年度は赤字でございます。私の試算ですと、平成20年度からは、また赤字になるのかなという計算をしております。 今、ＮＴＴが独自に民間の会社に委託をして、来年の２月１日まで工事申し込みをすれば工事費無償ですよと。若干の経費で切り替えできますよということで、盛んに夜遅くまで推進しているようでございます。この事業は、当初10年ということで、その目的なり趣旨なりは、十分、今までも執行部の皆さんからご説明を受けておりますので、理解はできますので、この事業のスピードの速さからいっても、もう切替えが必要だと考えますので、早急に検討されるべきだと考えます。
○議長（小林チイさん）
総務企画部長。
◎
総務企画部長（鈴木好喜君） まだ分析が終わっていませんので、アンケートの結果をお示しできないでいますが、今回11月に「あっと！はらまち」加入者、施設分を除いて800世帯のアンケート調査を行いました。 これについては、今ありましたように民間事業者のサービスが普及してまいりました。切替えするかという問いがあるのですが、47％の方は切替えを予定していると。52％強の人は引き続き「あっと！はらまち」を希望したい。「あっと！はらまち」を希望する理由ですが、料金が安い、市が運営しているので安心、アンテナ撤去の費用がかかる、手続が面倒、これで一番多いのは、手続が面倒だという答えが一番多いんです。 一方で、今、手続についてＮＴＴさんでキャンペーン期間として、この手続についても簡便に、さらには１万円程度のキャッシュバックということでやっておるんです。たまたまアンテナの撤去費用は一番かかっても１万円ちょっとということでありますから、同じ額になるわけです。正式な分析結果でないので、私が分析したので誤っているところがあるかもしれませんが、「あっと！はらまち」について、仮に民間事業者の光の敷設がさらに適用範囲が広がって皆さんのところで適用になるというようなこと。それからアンテナ撤去費用であるとか、一部切替えに向けて支援策が講じられれば、今の加入者が円滑に民間事業者のサービスに切替えできるということもありますので、内々にＮＴＴさんに相談を申し上げておりまして、その辺の意向も踏まえて、さらに加入者の方々に情報をお出しして、切替えが可能かどうかの精査をして、事業期間の終了時期を特定したいと考えています。
○議長（小林チイさん） 他に質疑ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（小林チイさん） なければ、これをもって本件に対する質疑を終わります。 次に、議案第148号 平成21年度南相馬市国民健康保険特別会計補正予算について質疑を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（小林チイさん） なければ、これをもって本件に対する質疑を終わります。 次に、議案第149号 平成21年度南相馬市水道事業会計補正予算について質疑を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（小林チイさん） なければ、これをもって本件に対する質疑を終わります。 次に、議案第150号 平成21年度南相馬市病院事業会計補正予算について質疑を許します。 ７番、小川尚一君。
◆７番（小川尚一君） １つは、５条の追加で債務負担行為の部分でありますが、限度額としまして受託事業者との契約額となっていますけれども、この点について、前年度の比較も踏まえて、どのようになっているのかお示しいただきたいと思います。 それからもう１点は、６条の部分で職員給与費の部分でありますが、ここのところで雇上げ医師賃金という部分がございますけれども、この効果をどのように見られているのかお伺いしたいと思います。同じく嘱託の必要性の部分についてもお示しいただきたいと思います。
○議長（小林チイさん） 総合病院事務部長。
◎総合病院事務部長（小澤政光君） まず第１点目の債務負担行為の追加の関係でございますが、これにつきましては、平成22年４月１日から翌年の３月31日、つまり平成22年度の契約をするための債務負担行為の計上でありまして、これの業務期間に応じた形で本年度中に指名競争入札を執行するために計上させていただいているものであります。今回、継続的な事業でありますけれども、今回、入札を行うことによって業者が替わるという可能性も想定されますので、これまで３月補正で措置してきた経過がありますが、一定の替わった際の引き継ぎ期間を余裕を持って適切な引き継ぎができるような形での確保をしたいということで、今回12月で措置をさせていただいて、１月から入札手続をとりたいということでございます。 限度額関係については、契約額がまだ未定ですので、予定価格との関係もございますので公表については控えさせていただきたいということでございます。 第２点目、雇上賃金関係の効果ということでございますが、今回、給与費で3,487万２千円の補正を行うわけでありますが、このうち雇上医師賃金として1,500万円ほど計上しているわけであります。その中身でありますけれども、今回10月末で総合病院におけます常勤の産婦人科医１名が退職ということで、常勤医師１名体制になるということでございまして、それに対応するために、11月から週３日の外来診療の応援ということで確保してまいりたいというものであります。 さらに、外来診療または宿日直等々の業務について、常勤医師に過重な負担になっておりますので、その分の応援医師の確保ということで、月７回分ほど確保できておりますので、それらを措置するものであります。 したがいまして、効果でありますけれども、少ない常勤医師の中で診療体制の縮小をできるだけ避け、さらには常勤医師の過重な負担とならないような軽減に資するものでございます。 次に、３点目の嘱託職員の必要性ということでございますが、これにつきましては、今般、全国自治体病院協議会医師求人求職センターのあっせんがありまして、その際に名誉市民であります小山田先生のご協力も得ながら、ご高齢でありますけれども、内科医師を８月10日から週４日で勤務いただいているということで、嘱託医師ということでの確保、さらには医師関係ではございませんが、医療安全の視点から、医療機器の保守点検等々を万全を期すために臨床工学技師の採用を行いまして、そういった医療安全を確保するために嘱託職員ということで人材確保に努めていく考えであります。
○議長（小林チイさん） ７番、小川尚一君。
◆７番（小川尚一君） 先ほどの債務負担の部分は、次年度ですから、当然、入札の関連で数字は出てこないわけですが、現年分としてどのようになっているかお示しいただきたいと思います。
○議長（小林チイさん） 総合病院事務部長。
◎総合病院事務部長（小澤政光君） 平成21年度におけます給食業務関係の契約関係でありますけれども、総合病院で管理費といたしまして321万1,950円、小高病院で153万円、清掃関係でありますけれども、総合病院で月額152万2,500円、小高病院で38万８千円、夜間警備については、総合病院だけになりますが99万7,500円という状況になってございます。
○議長（小林チイさん） 他に質疑ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（小林チイさん） なければ、これをもって本件に対する質疑を終わります。 次に、議案第151号 公の施設に係る指定管理者の指定について質疑を許します。 ７番、小川尚一君。
◆７番（小川尚一君） 議案第151号は、南相馬市老人福祉センターの指定管理者の部分でございますが、現状の中で、市民からの要望苦情、また指定管理者からの要望といったものがあるかどうかお伺いしたいと思います。
○議長（小林チイさん）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（八巻清貴君） 平成20年度に出た老人福祉センター関係の要望等でございますが、市民からの要望としては、自販機を設置してほしい。原町のほうです。あとシャワーの数が足りない等の要望が出ております。これらに対する対応につきましては、自販機については設置いたしましたが、シャワー等については施設整備が平成20年に行われていることから、利用状況等を見ながら対応するということで検討してございます。小高の老人福祉センターにつきましては、従来からお風呂が利用者の数によって大小のお風呂各１つずつということで設置しておりましたが、利用者が均衡してきておりまして、両方とも大きいお風呂がほしいというご要望がありまして、これにつきましてもちょっと物理上対応できないという部分もございますので、小さい浴槽については薬草風呂という付加価値をつけたり、あと時間帯、曜日等によって交互に使うというような工夫をし利用をいただいてございます。 あと、両センターの部分について、新たな趣味等の教室開催等の要望がございまして、これらは自主事業で対応していただいているところであります。 あと指定管理者からの要望でございますが、原町のほうは、先ほどのシャワー増設の要望がありましたし、そのほかに脱衣室に大型扇風機とロッカーの設置というような施設に関する整備要望もございます。 高齢者の方が、利用日、開館、閉館日ですけども、それらについてなかなかご理解がいただけないので、曜日の変更等も要望とされているところでございます。これらについてはまだ検討をしているところでございます。 小高の老人福祉センターにつきましては、事務室が社会福祉協議会とシルバー人材センターの併設というか、同居というか、そういう状況になっておりまして、利用する高齢者がわかりづらいというところがありまして、改善を要望されております。これらにつきましては、同居する他の団体事務局等の移転も視野に入れながら検討するということで現在のところ対応しているところでございます。
○議長（小林チイさん） 他に質疑ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（小林チイさん） なければ、これをもって本件に対する質疑を終わります。 次に、議案第152号 公の施設に係る指定管理者の指定について質疑を許します。 ７番、小川尚一君。
◆７番（小川尚一君） 同じく議案第152号につきましては、南相馬市鹿島第１デイサービスセンター、鹿島第２デイサービスセンターの部分でありますが、こちらのほうでの市民からの要望、苦情、さらに指定管理者からの要望がありましたらお示しいただきたいと思います。
○議長（小林チイさん）
鹿島区役所長。
◎
鹿島区役所長（五賀計君） 第１、第２デイサービスセンターへの市民からの要望でございますが、介護サービスの利用日数を増やしてほしいと。特に、祝日利用の要望があります。これに対して、管理者からの回答は、利用者の負担も伴うということで、今後、検討課題とさせてくださいということでございました。両施設とも苦情はないということでございます。 また、指定管理者からの要望につきましては、第１デイサービスセンターはトイレが狭いということでの改修要望がございます。このことについて、行政側からは、構造上も考えられると。要するにトイレを車椅子対応にしてほしいということでございますので、今後、指定管理者と検討していきたいという回答をしております。 第２デイサービスセンターにつきましては、特に要望はございません。
○議長（小林チイさん） 他に質疑ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（小林チイさん） なければ、これをもって本件に対する質疑を終わります。 次に、議案第153号 公の施設に係る指定管理者の指定について質疑を許します。 ２番、田中一正君。
◆２番（田中一正君） 原町斎場の設置目的、それと今回の指定管理者の指定に関しまして、どういう期待を込めて内定されたのか、その点についてお伺いします。
○議長（小林チイさん）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（志賀敏伯君） 原町斎場の定義ということでありますけれども、斎場の施設の目的でありますけれども、目的達成のために、個人の遺徳をしのび、そして質の高い接遇をご遺族、会葬者に提供するとともに、穏やかなまま火葬を営むよう心がけておりますということで、斎場の一つの定義というか、こういったことになっております。 原町斎場でありますけれども、今回、指定管理者ということで、これらにつきましては、前段に年が明けましたらいろいろと研修関係も行いながら、４月以降、何ら問題なく原町斎場執行できるように、１月以降それぞれ実務研修も含めまして、そして対応していくということで考えております。
○議長（小林チイさん）
総務企画部長。
◎
総務企画部長（鈴木好喜君） まず誤解があるといけませんので、選定の仕方について説明を申し上げます。 今ありました斎場については、火葬場という施設でございます。その上で、新規施設も更新施設も同じでありますが、指定管理者制度の導入指針というのがあります。この指針に基づいて、それぞれの施設に係る募集要項を作成して公募を行います。 応募があった団体の選考につきましては、第１次審査、指定管理者候補団体選定に係る審査事務要領があります。この要領に基づいて施設の所管課と指定管理者制度事務局である企画経営課において、申請書等添付書類のチェック及び応募資格についての書類審査を行います。 次に、２次審査として、審査員によるプレゼンテーション審査を行います。審査員の構成は、副市長、小高、鹿島及び原町区の各区役所長、
総務企画部長、施設の所管部長及び所管課長、企画経営課長となっております。 プレゼンテーション審査では、各審査員が選定基準に基づいて審査を行い、採点表の審査項目ごとに採点し、各審査員の平均点を算出し、その合計を総合点といたします。選定基準及び審査項目については、募集要領で事前に公表しております。 なお、同一項目についての審査員の過半数以上が０点の評価をした場合、または総合点が配点の合計点の２分の１、配点の合計点は100点でありますが、２分の１に満たない場合には、選定対象としないとしております。評価の方法は、相対評価ではなくて絶対評価で行っております。ここがポイントでありますので、絶対評価で評価をしているということでございます。 プレゼンテーション審査の結果は、南相馬市指定管理者選定委員会に報告され、委員会はその報告結果に基づいて、委員の合議により選考を行い指定管理者の候補団体を決定をするということであります。基本的には、総合点の最上位の団体に決定されるということが基本でございます。 今回の斎場につきましても、すべて、今、申し上げました手続を経て、候補者として決定した団体であります。 なお、指定の議決をいただいた後において、選定手続の透明性、公平性を確保するために、採点結果を含めて、その審査結果をホームページで公表することになっております。 ちなみに、今回の原町斎場にかかわります株式会社相双環境整備センター、候補者でありますが、この団体につきましては、100点満点で65.9となっておりまして、選定基準を満たしているものであります。
○議長（小林チイさん） ２番、田中一正君。
◆２番（田中一正君） 大変詳しくご説明いただきましてありがとうございます。 指定管理者の導入につきまして、まず簡単に私の受けている感じを申し上げますと、まず市民サービスの向上が得られる。それと同時に、経費の縮減が図られる。それをどんなふうに、例えば相双環境さんに期待ができるのかという点について、再度お伺いしたいと思います。
○議長（小林チイさん）
総務企画部長。
◎
総務企画部長（鈴木好喜君） 今、２番議員がいみじくも申されました市民の平等な利用を確保する。サービスの向上が図れる。経費の縮減が図れる。管理を安定して行う物的能力及び人的能力を有する。地域住民、団体や行政との連携が図れる。業務上知り得た個人情報の管理が適正に行える。施設の性質または目的に応じてその他の基準が満たされているということを選定基準として選定をしておりますので、施設の設置目的に沿って、今、申し上げました視点も踏まえて、十分に対応可能と、こういう総合的に絶対評価で判定をしております。
○議長（小林チイさん） 他に質疑ございませんか。 ７番、小川尚一君。
◆７番（小川尚一君） ただいまの答弁を聞きますと、委員会審査がいらないのかなというぐらいの回答でありますが、もう少しちょっとお伺いしておきたいと思います。 １つは、選定に当たっての審査員の部分ですが、以前、原町市で最初に導入した当時の審査員のメンバーと部長から報告がありましたようなメンバーと、経過の中で変化があるのかどうか、この点について。
○議長（小林チイさん）
総務企画部長。
◎
総務企画部長（鈴木好喜君） 当然、原町市時代には、区役所長さんはいらっしゃいませんので、そういった立場の方の違いはありますけれども、おおむね同様の陣容で選定審査委員会を構成していたと思っております。
○議長（小林チイさん） ７番、小川尚一君。
◆７番（小川尚一君） 詳しくは、では委員会のほうでやっていただくということで、人数の部分。今、言ったそれぞれの部分の人数で変化があると私は伺っておりますので、その点について、委員会審査で詳しくやっていただきたいと思います。 それと若干その審査の中で、先ほど絶対評価という位置づけでありましたが、全員出席でされているのかどうか、この点について。
○議長（小林チイさん）
総務企画部長。
◎
総務企画部長（鈴木好喜君） これまでも同じような方法で選定を行っておりまして、今回、改めて質問を受ける趣旨がよく私は理解できないのですが、全員で選定委員会を開催しております。
○議長（小林チイさん） 他に質疑ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（小林チイさん） なければ、これをもって本件に対する質疑を終わります。 次に、議案第154号 公の施設に係る指定管理者の指定について質疑を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（小林チイさん） なければ、これをもって本件に対する質疑を終わります。 次に、議案第155号 公の施設に係る指定管理者の指定について質疑を許します。 ２番、田中一正君。
◆２番（田中一正君） こちらにつきましても、この施設の設置目的と、それから、今度、更新になると思うのですけども、今回の業者につきましての評価についてお伺いしたいと思います。
○議長（小林チイさん） 経済部長。
◎経済部長（小林茂志君） まず施設の定義を私のほうから答弁をさせていただきますが、市の農業農村活性化施設条例に基づく公の施設でありまして、地域資源を活用いたしまして、農業農村体験交流によるところの地域の活性化を図ることを目的といたしまして、国の新農業構造改善事業を活用して、平成２年に市が設置した公の施設であります。
○議長（小林チイさん） 他に質疑ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（小林チイさん） なければ、これをもって本件に対する質疑を終わります。 次に、議案第156号 市道路線の認定及び変更について質疑を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（小林チイさん） なければ、これをもって本件に対する質疑を終わります。 以上で議案に対する質疑を終結いたします。
△日程第３
委員会付託
○議長（小林チイさん） 次に、日程第３、
委員会付託を行います。 ただいま議題となっております議案第144号から議案第156号までの議案13件、並びに請願第４号の請願１件、陳情第５号及び陳情第６号の陳情２件については、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれの常任委員会に付託をいたします。 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 お諮りいたします。 12月11日は委員会審査のため、12月12日及び12月13日は休日のため、並びに12月14日及び12月15日は議事整理のため、それぞれ休会いたしたいと思います。 これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（小林チイさん） ご異議なしと認めます。 よって、明12月11日から12月15日までの５日間は休会することに決しました。 次の会議は12月16日午前10時から開くことといたします。 本日はこれをもって散会いたします。 午後２時２９分 散 会 議案付託表 議案第１４７号 平成２１年度南相馬市一般会計補正予算について （他の委員会に属する部分を除いた部分） 議案第１５０号 平成２１年度南相馬市病院事業会計補正予算につ いて 以上 ２件 総務常任
委員会付託 議案第１４４号 南相馬市生涯学習センター条例の一部を改正する 条例制定について 議案第１４５号 南相馬市公の施設等の使用に関する条例の一部を 改正する条例制定について 議案第１４６号 南相馬市生きがいセンター条例を廃止する条例制 定について 議案第１４７号 平成２１年度南相馬市一般会計補正予算について （第１表のうち市民生活部、
健康福祉部及び教育委 員会の所管に属する歳出） 議案第１４８号 平成２１年度南相馬市国民健康保険特別会計補正 予算について 議案第１５１号 公の施設に係る指定管理者の指定について 議案第１５２号 公の施設に係る指定管理者の指定について 議案第１５３号 公の施設に係る指定管理者の指定について 陳情第 ５号 現行保育制度の堅持・拡充とゆたかな保育施策の 推進について 以上 ９件 文教福祉常任
委員会付託 議案第１４７号 平成２１年度南相馬市一般会計補正予算について （第１表のうち経済部及び建設部の所管に属する歳 出） 議案第１４９号 平成２１年度南相馬市水道事業会計補正予算につ いて 議案第１５４号 公の施設に係る指定管理者の指定について 議案第１５５号 公の施設に係る指定管理者の指定について 議案第１５６号 市道路線の認定及び変更について 請願第 ４号 「ＪＲ不採用事件」の早期解決を求める意見書の 提出について 陳情第 ６号 「朝日座」の維持・保存のための行政支援につい て 以上 ７件 建設経済常任
委員会付託...